保育経営

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保育経営に携わられる皆様へ

平成27年4月より、幼児期の学校教育や、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て新制度」がスタートしました。

これにより、市町村主体の支援となる施設型給付(認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育)と地域子ども・子育て支援事業、そして、平成28年度からは、国主体の支援となる仕事・子育て両立支援事業である企業主導型保育事業も加わり、施設の体系も多様化してまいりました。

保育施設におきましては、施設の累型により資金使途の条件の相違や、所轄庁によっては、株式会社等であっても、社会福祉法人会計基準での財務諸表を求められる等、より専門性のある支援が必要となっております。

特に、社会福祉法人においては、平成28年3月31日に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律により、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組」をポイントに見直しが行われ、これからも福祉サービスの中心的な担い手であり続ける社会福祉法人には、公益性・非営利性を徹底し国民への説明責任を果たす必要があります。

日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所では、様々な制度改正により、幅広い保育経営者さまのニーズに応えるため、様々な経営サポート業務を実施しております。

日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所の3つの強み

01保育事業経営に特化した専門知識

一般財団法人総合福祉研究会に所属し、いち早く中央の情報を取得しています。

専門的知識を活かし、保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育所、企業主導型保育所等様々な類型の施設のご支援をしております。

また、第三者評価調査者の資格を持つ監査担当者が、経営計画の策定をはじめとして、第三者評価受審前のコンサルティングを提供もしております。

02高レベルな会計税務

保育所は資金使途制限が厳格に定められており、このルールを守らなければ、最悪のケースでは、処遇改善加算が停止してしまうこともございます。

また、株式会社でも、所轄庁によっては、社会福祉会計基準での財務諸表を要求されることがあり、社会福祉法人だけでなく様々な設置主体のニーズに対応しております。

内部統制の構築指導から、日頃の会計まで、行政監査にも対応できる様ご支援いたします。

03各士業との連携

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日々生じる問題を、各分野の専門家と連携してコーディネートし、ワンストップでお応えします。

企業主導型保育事業(企業内保育所)の会計にも対応

01企業主導型保育事業の会計処理

企業主導型保育事業の会計には、企業主導型保育事業 にふさわしい勘定科目体系の設定が必要であり、同一の法人の部門事業として実施する場合は、企業主導型保育事業の損益を明確にするため部門別計算を行う必要があります。

当会計事務所は企業主導型保育事業特有の会計処理に対応しています。

02公益財団法人児童育成協会への財務報告

企業主導型保育事業は、公益財団法人児童育成協会へ、決算書と年次報告書を提出しなければなりません。

当会計事務所はこの煩雑な事務を代行します。

03予算作成支援

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企業主導型保育事業は毎期予算書を作成しなければなりません。

当会計事務所は認定保育所で培った実績をもとに、面倒な予算書の作成をご指導します。

04公益財団法人児童育成協会監査対応

企業主導型保育事業には、公益財団法人児童育成協会による毎年1回指導・監査が行われます。監査の結果、改善が必要と認められる場合は、公益財団法人児童育成協会による改善指導が行われ、改善がみられない場合は助成決定が取り消されることもあります。

当会計事務所は公益財団法人児童育成協会の監査のうち会計周辺事項についてご支援します。

05企業主導型保育事業の運営費の各種加算についてのシミュレーション

企業主導型保育事業には、基本運営費の他に各種加算(連携推進加算、賃借料加算、延長保育加算)をとることが出来ます。

しかし各種加算をとるためには、人員の配置、施設の充実などのコストも伴います。

当会計事務所では加算による収入増と、加算をとるための経費増の有利不利シミュレーションを実施します。

06企業主導型保育事業の公益財団法人児童育成協会への運営費請求のご支援

企業主導型保育事業の公益財団法人児童育成協会への運営費請求のご支援-画像

企業主導型保育事業の保育料は、毎月公益財団法人児童育成協会への運営費の請求を行うことにより収入となります。

運営費請求について不慣れな事業所様に、当会計事務所は請求業務のご指導をします。

07企業主導型保育事業の一般事業会社にはない税の優遇措置に対応

  • 保育事業に関する固定資産を補助金で取得した場合の法人税の圧縮記帳制度
  • 保育事業に関する固定資産を取得した場合の法人税の割増償却制度
  • 保育事業収入の消費税の非課税制度
  • NPO法人(特定非営利活動法人)の保育事業の法人税非課税制度
  • 保育事業にかかる固定資産税の軽減制度

当会計事務所は上記、企業主導型保育事業の特有税務に精通しています。

08保育に特化した専門家、企業をご紹介します

  • 保育士に特化した労働者派遣事業会社
  • 保育所運営コンサル会社
  • 保育士の育成に特化した人材コンサルタント
  • 保育所に特化した社会保険労務士
  • 保育所に特化した弁護士(保育士資格保有)
  • 先進的な経営をする保育所の見学

サポート概要

保育事業に特化した経営支援を行い、
お客様のニーズに応じたお手伝い致します。

会計税務
  • 会計指導
  • 税務
経営改善
  • 経営計画作成支援
  • 予算管理運営支援
  • 決算報告会支援
  • 課題かんたん抽出ツール
  • 経営分析
第三者評価
  • 受審前コンサル
  • 受審後コンサル
監査全般
  • 外部監査・内部監査対策
  • 行政監査対応
  • 行政監査立会
内部統制
  • 内部統制構築
  • 内部統制研修
業務効率化支援
  • 業務マニュアル作成支援
  • 経理マニュアル作成支援
人事労務
  • 人事システム構築支援
  • 職員教育修
小規模保育所支援
  • 会計顧問サービス

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