保育経営

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保育経営に携わられる皆様へ

平成27年4月より、幼児期の学校教育や、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て新制度」がスタートしました。

これにより、市町村主体の支援となる施設型給付(認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育)と地域子ども・子育て支援事業、そして、平成28年度からは、国主体の支援となる仕事・子育て両立支援事業である企業主導型保育事業も加わり、施設の体系も多様化してまいりました。

保育施設におきましては、施設の累型により資金使途の条件の相違や、所轄庁によっては、株式会社等であっても、社会福祉法人会計基準での財務諸表を求められる等、より専門性のある支援が必要となっております。

特に、社会福祉法人においては、平成28年3月31日に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律により、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組」をポイントに見直しが行われ、これからも福祉サービスの中心的な担い手であり続ける社会福祉法人には、公益性・非営利性を徹底し国民への説明責任を果たす必要があります。

日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所では、様々な制度改正により、幅広い保育経営者さまのニーズに応えるため、様々な経営サポート業務を実施しております。

日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所の3つの強み

01保育事業経営に特化した専門知識

一般財団法人総合福祉研究会に所属し、いち早く中央の情報を取得しています。

専門的知識を活かし、保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育所、企業主導型保育所等様々な類型の施設のご支援をしております。

また、第三者評価調査者の資格を持つ監査担当者が、経営計画の策定をはじめとして、第三者評価受審前のコンサルティングを提供もしております。

02高レベルな会計税務

保育所は資金使途制限が厳格に定められており、このルールを守らなければ、最悪のケースでは、処遇改善加算が停止してしまうこともございます。

また、株式会社でも、所轄庁によっては、社会福祉会計基準での財務諸表を要求されることがあり、社会福祉法人だけでなく様々な設置主体のニーズに対応しております。

内部統制の構築指導から、日頃の会計まで、行政監査にも対応できる様ご支援いたします。

03各士業との連携

保育所経営・強み-画像5

日々生じる問題を、各分野の専門家と連携してコーディネートし、ワンストップでお応えします。

サポート概要

保育事業に特化した経営支援を行い、
お客様のニーズに応じたお手伝い致します。

会計税務
  • 会計指導
  • 税務
経営改善
  • 経営計画作成支援
  • 予算管理運営支援
  • 決算報告会支援
  • 課題かんたん抽出ツール
  • 経営分析
第三者評価
  • 受審前コンサル
  • 受審後コンサル
監査全般
  • 外部監査・内部監査対策
  • 行政監査対応
  • 行政監査立会
内部統制
  • 内部統制構築
  • 内部統制研修
業務効率化支援
  • 業務マニュアル作成支援
  • 経理マニュアル作成支援
人事労務
  • 人事システム構築支援
  • 職員教育修
小規模保育所支援
  • 会計顧問サービス

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