保育経営

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保育園経営に携わられる皆様へ

少子化の進展、補助金の削減等、保育園を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、その対応が求められてきております。

また、社会福祉法人の新会計基準導入により、会計処理が複雑化し、財務諸表の公開の必要性から保育園の会計事務所への委託が増えてきています。

一方、日々の会計入力、予算の作成等、施設で独自で処理されているケースもまだ多く、収支計算分析表の提出義務があるにもかかわらず未提出であったり、当期末支払資金残高が委託費収入(旧運営費収入)の30%を超えているため、処遇改善基礎(旧民改費)部分について加算停止処分を受ける園もあり、経営へ大きな影響を及ぼすことになっています。

平成27年3月31日付で299号通知が廃止され、「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の通知が発出されました。
保育園は、この通知に基づき、旧299号通知同様、他の社会福祉法人施設に比べて、資金使途の制限を受けるため、正しい会計処理を求められます。

保育園経営についてのご相談やお困りごとなどございましたら、ご一報下さい。

上田公認会計士事務所の5つの強み

保育事業経営に特化した専門知識

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一般財団法人総合福祉研究会に所属し、いち早く中央の情報を取得しています。 専門的知識を活かし、保育園の経営支援を行いお客様をサポートしていきます。 クオリティマネージャーの資格を有する職員が在籍しております。

第三者評価コンサルティング

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福祉サービスの質を向上させ、利用者に選ばれる施設を作るために役立つ情報を提供します。
第三者評価調査者が在籍しております。

高レベルな会計税務

資金使途制限など保育園に必要なノウハウを蓄積しており、社会福祉法人に特化した公認会計士税理士事務所です。
内部統制の構築指導から、日頃の会計まで行政監査にも対応できる様ご支援いたします。

分園展開・新園開設支援

近畿某市における民間保育所設立運営法人選考委員・同市子ども子育て会議特定教育保育施設及び特定地域型保育事業選考部会臨時委員現職の高度な知識をもつスタッフが開設時の資金計画のアドバイスを行うことができます。
分園展開・新園開設をご検討の方も安心です。

各士業と提携

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日々生じる問題を、各分野の専門家と連携してコーディネートします。
上田公認会計士事務所がワンストップでお応えします。

サポート概要

保育事業に特化した経営支援を行い、
お客様のニーズに応じたお手伝い致します。

会計税務
  • 会計指導
  • 税務
経営改善
  • 経営計画作成支援
  • 予算管理運営支援
  • 決算報告会支援
  • 課題かんたん抽出ツール
  • 経営分析
第三者評価
  • 受審前コンサル
  • 受審後コンサル
監査全般
  • 外部監査・内部監査対策
  • 行政監査対応
  • 行政監査立会
内部統制
  • 内部統制構築
  • 内部統制研修
業務効率化支援
  • 業務マニュアル作成支援
  • 経理マニュアル作成支援
人事労務
  • 人事システム構築支援
  • 職員教育修
小規模保育所支援
  • 会計顧問サービス

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