定期的な報酬改定は、経営状況に大きく影響を及ぼします。
今後、より厳しく改定される可能性のある報酬改定を想定し、
当法人では税務面に加え、さまざまな面からご支援します。
介護サービスの運営指導支援サービス
介護サービスにおける運営指導に対し、専門家と連携し、ご支援させていただきます。
例えば、指定事業所（施設）ごとに経理が区分されていない。事業の会計とその他の事業の会計が区分されていない。指定事業所（施設）ごとに経理を区分するとともに、サービス種別ごとに会計を区分することが必要です。共通的に必要となる事務的な経費（光熱水費、事業所賃借料等）については、収入割、人員割、面積割等の按分で、支出を区分することが必要です。
職員の常勤換算の把握、運営規程や重要事項説明書の提示、利用者の記名・押印、介護職員処遇改善加算、介護会計等、さまざまな指導項目があります。当法人では、運営指導の事前準備について支援をおこなっていきます。
障がい福祉サービスの実地指導支援サービス
介護保険事業と同様に障がい福祉サービスにも実地指導が入ります。
専門家と連携し、ご支援させていただきます。
例えば、重要事項説明書、契約書等の作成に際して、利用者の障がい特性に応じた対応がなされていない。
重要事項説明書、契約書等については、利用申込者の障がいの特性に応じて、通常使用する書類とは別に、ルビ版、拡大文字版、点字版、録音テープ版等いろいろな障がいのある人が理解できるものをあらかじめ作成するなど工夫する必要があります。
これは、利用者の自己選択・自己決定を尊重したサービス利用を実現するため、書面の交付段階でなく説明段階で、障がいの特性に応じた適切な対応が必要です。
など職員の常勤換算の把握、運営規程や重要事項説明書の提示、利用者の記名・押印、福祉・介護職員処遇改善加算、障害福祉会計等、さまざまな指導項目があります。当法人では、実地指導の事前準備について支援をおこなっていきます。
会議運営コンサルティングサービス
介護障がい福祉現場における運営に関する悩みや困りごとの解決に向け、ご支援させていただきます。
会議運営コンサルティングから得られる3つのポイント
- 1.会議を通して、業績管理、運営管理のポイントが分かる。
- 2.会議でチェックすべきポイントが分かり効率的な会議が運営できる。
- 3.スタッフ全員で取組む会議のしくみが分かる。
成長産業と言われている介護障がい福祉事業も、多くの新規参入事業者が現れ、業界再編のM＆Aも活発に行われる中、介護障がい福祉事業の経営スタイルも多様化し、重度・認知症対応へと変化に迫られ「トップダウンでの経営方針では限界だ…」「スタッフが結束したマネジメントが必要だ！」と課題は多数あります。
その中で必要なことは、コミュニケーションです。
具体的には、組織が意思決定を図れる唯一の場“会議”に重点をおくことです。
そこで当法人は、お客様の業績向上のため、業務の困りごとなどお聞きし会議参加なども用い解決する支援をいたします。
経営収支シミュレーション・事業計画書作成支援サービス
新規事業所開設・加算取得、人件費の変動など、収支シミュレーションし、収支状況の把握を行うご支援をさせていただきます。
経営収支シミュレーション・事業計画作成支援サービスを活用するタイミング
- 1.新規事業開設の事業計画の作成支援
- 2.経営状況の見直し、把握するための事業計画の作成支援
新規事業を開設するために経営収支シミュレーション・事業計画を作成することが必要です。事業計画を作成することで目標の売り上げや資金繰りを考えることができます。
他にも新たな加算を取得して収入をあげるとどのくらい利益がでるのかなど各状況に応じたシミュレーションを行い、収支予測の支援をいたします。
市場調査サービス
新規事業所開設・既存事業所移転場所の選定に関してご支援させていただきます。
市場調査サービスを活用するタイミング
- 1.新規事業開設の場所の選定
- 2.既存事業所移転場所の選定
新事業を開設する場合、最適な地域で開設したい。という気持ちはありませんか？
開設した地域の今後の人口推移はどうなるのか？開設予定地域の競合他社はどこにあるのか？ハザードマップの情報も合わせてお伝えするなど、さまざまな情報から事業所（予定地含む）周辺の市場を分析支援いたします。
業務継続計画（BCP）作成支援サービス
令和6年4月から義務化される業務継続計画（BCP）の作成をご支援させていただきます。
当社の業務継続計画（BCP）の作成支援ポイント
- 1.作成指導支援、作成代行の2種類から選択いただけます。
- 2.事業所の内容に合わせた業務継続計画（BCP）を作成いたします。
- 3.業務継続計画（BCP）の初期研修も実施可能です。※オプション
業務継続計画とは、BCP（ビー・シー・ピー）とも略されます。
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。これを業務継続計画（BCP）といいます。
BCPの特徴として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点が挙げられます。
開設した地域の今後の人口推移はどうなるのか？開設予定地域の競合他社はどこにあるのか？ハザードマップの情報も合わせてお伝えするなど、さまざまな情報から事業所（予定地含む）周辺の市場を分析支援いたします。
そのため事業所では策定されたBCPは、実態にあった形に随時変更をかけていくことが重要です。
BCPについてお困りのことがあれば、状況に応じご支援いたします。
介護・障害福祉職員 処遇改善加算支援サービス
処遇改善加算の取得・報告書作成をご支援させていただきます。
当社の処遇改善加算支援サービスのポイント
- 1.処遇改善加算の計画書の作成指導支援をいたします。
- 2.処遇改善加算の実績報告書の作成指導支援をいたします。
- 3.令和６年度介護職員等処遇改善加算の改正についても対応いたします。
介護・障害福祉職員処遇改善加算は、加算で取得した金額以上をある一定の配分方法にそって計画期間内に職員へ分配することが必要です。
その配分方法の決定、どの費用まで処遇改善加算に含めることができるか。ということなど、事業者の悩みが多い制度の一つです。
また３年に１回報酬改定があり、制度の見直しや新たな要件が入るなど、理解した上で正しく運営するのが難しい制度です。
新たに処遇改善加算を取得したい、現状の処遇改善加算についてお困りの方含め、状況に応じご支援いたします。
義務化マニュアル作成支援サービス
介護・障がい福祉事業で義務化されるマニュアルのご準備について、ご支援をさせていただきます。
令和６年度より、マニュアル作成の義務化、研修・訓練を実施するなど事務業務が非常に多く発生します。義務化対応ができていない場合、現在は運営基準違反にあたる可能性があることはもちろん、減算になる可能性も検討されているなど、義務化されるものの対応は必要となります。マニュアルは準備しているが実態にあったものまで対応はできていないなどご相談内容に応じて、ご支援させていただきます。
当社では、下記記載のマニュアルなどご支援いたします。
- 1.ハラスメント防止
- 2.虐待防止（身体拘束も含む）
- 3.感染対策
その他はご相談ください。
新規開設支援サービス
新規事業所開設に向けた指定申請提出の支援、事業計画などご相談に応じ、ご支援させていただきます。
訪問介護、通所介護、訪問看護、有料老人ホーム他施設運営、小規模多機能、看護小規模多機能、福祉用具貸与、共同生活援助、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援A型、就労継続支援B型など
新規開業については、「こちら（新規事業所開設対応サービス）」
指定更新/変更申請支援サービス
６年に１回訪れる事業所の指定更新や運営規程の内容が変更する場合等に行政へ提出する変更届の提出をご支援させていただきます。
研修支援
3年に一度の報酬改定情報、法定研修、業務継続計画など職員向けの研修をご支援させていただきます。
当社の研修支援サービスの項目
- ●業務継続計画について
- ●報酬改定情報について
- ●感染症について
- ●虐待防止について
- ●接遇について
- ●プライバシー保護・個人情報について
など
※実地研修、オンライン研修（動画撮影可能）、研修資料提供あり
contact
無料の初回面談でアドバイスやご提案を行います
-
step1
予約
お問合せフォームから希望の日程をお知らせください。
-
step2
日程確定
面談の日程確定のご連絡を差し上げます。
-
step3
面談当日
専門の担当者が問題解決に向けたご提案をさせていただきます。