会計税務 - サポート概要

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社会福祉法人会計に則した会計指導

認可保育所の会計には、企業会計とは異なる社会福祉法人会計基準に基づいた決算書を作成する必要があります。

私たち上田公認会計士事務所では、社会福祉法人様に以下の会計支援業務を行っています。

  1. 社会福祉法人会計基準に準じた会計処理・財務諸表の作成支援
  2. 厚生労働省資金使途通知の解説、通知にもとづく資金の弾力的運用の指導
  3. 経理規程の作成支援
  4. 月次会計業務支援 (経理担当者の育成を含む)

月次会計業務支援の内容

  1. 会計処理指導(振替伝票起票指導・月次決算指導)
  2. 証憑整理指導
  3. 予算管理指導
  4. 決算作成指導
  5. 補正・当初予算作成指導
  6. 予算管理指導

新人の経理担当者の方からベテランの経理担当者の方までしっかりご支援いたします。
経理担当者の引継ぎのご支援として経理マニュアル等の作成も承ります。

新人経理担当者育成スケジュール(3年間後契約の場合の例)

さらに、私たちは会計処理の指導、正しい計算書類の作成にとどまらず、財務諸表の読み方、活かし方を指導させていただくとともに、財務諸表にあらわれている法人の経営課題の解決をサポートいたします。

上田公認会計士事務所では社会福祉法人の会計・財務のエキスパートが経営者様、会計実務担当者様の疑問に直接お答えいたします。

社会福祉法人の税務

社会福祉法人には、以下の税金が主にかかります。

1.法人税

社会福祉法人は、非営利法人ですが、法人税の課税対象となる場合があります。法人税の申告義務があるかないかは、法人税法上の収益事業に該当するかどうかによって決まります。

また、申告義務があるからといって納税をしないといけないとは一概には言えませんので、私たち上田公認会計士事務所に一度ご相談ください。

2.消費税

介護保険サービス、障がい者総合福祉法にもとづく障害者サービス、委託事業での様々な収入、支出に消費税が課税されるか非課税かの判断には税の専門知識が必要です。

さらに社会福祉法人の場合、納税する消費税の計算も複雑です。
特定収入の区分、帳簿の記載方法などにより本来不要な税金を納めたり、納めるべき税金を滞納して指導を受けたりする恐れがあります。

私たち上田公認会計士事務所は、社会福祉法人特有の税務を熟知しており、消費税の申告までに要する業務はすべて丁寧にサポートいたします。

3.源泉所得税

社会福祉法人が支払う経費の中には、給与以外で源泉所得税が課税されるものも多数あります。 源泉所得税が課税されるかどうかを判定し、適切な処理方法についてご指導します。

税の問題は様々な専門知識が必要です。しかし私たち上田公認会計士事務所にお任せいただければご心配にはおよびません。社会福祉法人の税務エキスパートがご支援いたします。

  1. 法人税、所得税、消費税、事業税、都道府県民税、市町村民税に関する申告書を作成します。
  2. 税務相談はいつでも対応いたします。
  3. 税務調査に立会います。