私たちは介護事業経営のご相談をワンストップでお引き受けします。関与先実績54件。

ホーム > 介護

介護事業の無料個別相談会を毎月第一・第三月曜日に開催しています。

上田公認会計士事務所の5つの強み

介護事業経営に特化した専門知識

大阪府を中心に
現在54のお客様をサポートしています。
(平成27年12月現在)

開業支援300件以上の実績

法人設立からワンストップでサポート。法人設立から事業所開業までワンストップで専門家を紹介。これから会社を立ち上げる方でも安心です。

高レベルな税務会計

介護・障がい福祉・医療・公益に特化した公認会計士税理士事務所です。

各士業と提携

介護経営に関する問題を、各分野の専門家と連携してコーディネートします。
上田公認会計士事務所がワンストップでお応えします。

介護会計とは

老振発第18号平成13年3月28日 「介護保険の給付対象事業における会計区分について」通知において会計処理が定められています。その中に「それぞれの法人等に適用される会計基準等を基本としつつ、その会計基準等とは別に会計処理の段階で事業毎に区分が必要と想定される科目の按分方法を示し、これに基づく按分を行うことにより、運営基準を満たすこととするものである」と記載があります。
つまり、介護事業をおこなう場合、提供するサービスの部門会計をおこなうこと、部門にかかる共通経費は適正な按分基準を示すことが求められています。介護会計に準拠していないと、運営規定に違反することになります。実際、公表されている実地指導結果の指導項目には会計に関する項目は非常に多くあります。

介護会計を導入することは、実地指導の対策になりますが、それ以外に経営計画の作成にも十分に意義のあることです。部門別管理・経費管理を適正におこない、現在の収支状態を明らかにすることから経営計画が始まります。

実地指導の事前準備

2000年から2009年までに実地指導により指定取り消しを受けた介護事業者の件数は777件にも上ります。過去4年間でも年間100件を下回った年はありません。増加しているのが現状です。営利法人への実地指導が強化されていることもありますが、取り消し件数がこれほど多い業種はありません。実地指導における事前準備がされていない、または実地指導で指摘されるまで違法行為をしていることに気付かなかったということが、件数の多さから読みとれます。
職員の常勤換算の把握、運営規定や重要事項説明書の提示、利用者の記名・押印、介護職員処遇改善加算、介護会計等、様々な指導項目があります。当事務所では、実地指導の事前準備について支援をおこなっていきます。

介護事業新規開設支援

介護マーケットは巨大市場といわれています。団塊の世代が高齢者となる2015年には12兆円、さらに2025年には20兆円の市場規模が見込まれています。また、介護保険対象外ビジネスのマーケットも急増することが予想されます。
ただ、介護事業者の経営が二極化してきているのが現状です。介護事業は地域密着型サービスであるため、地域の利用者に選ばれる事業でないとビジネスとして成立しません。介護事業新規開設にあたり、地域の要介護人者数・競合施設数等から、事業の種類に応じた開業シミュレーションをおこないます。また資金の状況に応じて、銀行借入の支援もおこないます。開設にあたっては、許認可・届出代行等を合わせておこないます。時流・地域に沿った新規事業の開設をご支援します。

サービス付き高齢者向け住宅開業支援

今回の介護保険法の改正では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みが進められます。
その中核に位置付けられているのが、サービス付き高齢者向け住宅です。

10年で、60万戸(1万棟から2万棟)整備されます。この事業を始めるにあたり、最も重要なことは、事業スキームの構築です。この段階で事業成功が8割ほど決まります。

  • 部屋数は最低、何部屋必要なのか。
  • 建物は自社購入にすべきか。
  • 地主が建てた物件にテナントとして入るべきか。
  • 利用者は、要介護者を対象とすべきか。
  • 介護保険サービスを入れるべきか。
  • 介護保険サービスを入れる場合、どのサービスがよいか。
  • 介護職員は何名採用が必要か。夜勤職員を配置すべきか。
  • 医療との連携をする方法は。
  • 月額利用料はいくらで設定すべきか。

上記の項目について適切にアドバイスいたします。

介護経営ワンストップサービス

介護事業においては、税理士・社会保険労務士・弁護士等の関与されていることでしょう。ただ、関与されている専門家が必ずしも介護事業に精通しているかというのはわかりません。介護・医療・福祉の事業に特化している専門家と上田公認会計士事務所は提携しています。

介護事業におけるさまざまな問題を上田公認会計士事務所がワンストップで解決させていただきます。

おもな提携先

渡辺社会保険労務士事務所 ・人事労務・助成金申請・許認可
司法書士法人おおさか法務事務所 ・法人設立・成年後見・相続・遺言
(株)イーシーエス ・事業別立ち上げ支援・人材派遣・スタッフ教育・介護レセプト・キャリアパス
大阪天満法律事務所 ・法律全般・訴訟関係
(株)ソニックブームコーポレーション
元大阪府警本部OB ・クレーマー対策
(社)日本介護経営研究協会 ・実地指導・介護経営全般

介護報酬改定シミュレーション

平成27年4月に介護報酬が改定されます。介護事業経営者様は、新たな介護報酬単位に基づいて、経営計画、利用者獲得計画、採用計画、新規出店計画、役員報酬等を決定していかなければなりません。既存の介護事業所の経営が、新たな報酬単位によりどのような影響を受けるのか、一度シミュレーションを行う必要があるのではないでしょうか。

ご支援内容

・現状単位分析

要介護度の比率、利用回数あたりの単位の整理など、現状を数値で把握します。

・収支シミュレーション作成

新報酬により経営の影響をシミュレーションします。

・現状単位分析

シミュレーションに基づき今後の経営戦略についてご相談に応じます。

対象事業所

居宅介護支援事業所、訪問介護、訪問看護ステーション、通所介護。その他については要相談。

費用

有償です。一度ご訪問の上、お見積もりさせて頂きます。

会議運営コンサルティング

スタッフの発言率100% !

活気と笑いに満ちた空間なのに議題が逸れず、翌日から計画が必ず実行される“会議の仕組”をすべてお伝えします。

成長産業と言われている介護業界も、多くの新規参入事業者が現れ、業界再編のM&Aも活発に行われる中、介護事業所の経営スタイルも多様化し、重度・認知症対応へと変化に迫られ「トップダウンでの経営方針では限界だ・・・」「スタッフが結束したマネジメントが必要だ!」とお感じになられたことはありませんか?

しかし、単なる介護サービスの提供や営業活動以上に難しい組織作りの問題は、ただ書籍を読みあさり、セミナーに参加するだけでは絶対に身に付けられることはありません。なぜなら組織が意思決定を図れる唯一の場“会議” について重点をおかれた物が少ないからです。

そこで私どもは“ブレない・全員参加・達成” にトコトンこだわり、お客様の業績向上のための会議を築きあげました。

会議運営コンサルティングから御社が得られる3つの利点!

  • 1.会議を通して、業績管理、運営管理のポイントが分かる。
  • 2.会議でチェックすべきポイントが分かり効率的な会議が運営できる。
  • 3.スタッフ全員で取組む会議のしくみが分かる。

個別相談のお申し込み用紙(PDF)はこちら

セミナー情報

ブログ