介護障がい福祉 - 私たちは介護事業経営のご相談をワンストップでお引き受けします。関与先実績111件。

ホーム > 介護障がい福祉

介護事業の無料個別相談会を毎月第一・第三月曜日に開催しています。

日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所の4つの強み

介護障がい福祉事業経営に特化した専門知識

大阪府を中心に
現在111のお客様をサポートしています。
(平成29年12月現在)

開業支援50件以上の実績

法人設立からワンストップでサポート。法人設立から事業所開業までワンストップで専門家を紹介。これから会社を立ち上げる方でも安心です。

高レベルな税務会計

介護・障がい福祉・医療・公益に特化した公認会計士税理士事務所です。

各士業と提携

介護経営に関する問題を、各分野の専門家と連携してコーディネートします。
上田公認会計士事務所がワンストップでお応えします。

ご支援している事業所種類と取り扱い数

介護保険サービス

  • 訪問介護61
  • 訪問看護24
  • 居宅介護支援事業所48
  • 通所介護56
  • 通所リハビリテーション2
  • 短期入所生活介護11
  • 特定施設入居者生活介護5
  • 福祉用具貸与販売5
  • 定期巡回随時対応型訪問介護看護1
  • 認知症対応型通所介護1
  • 小規模多機能型居宅介護6
  • 認知症対応型共同生活介護7
  • 指定介護老人福祉施設12
  • 介護老人保健施設2
  • 経費老人ホーム2
  • 住宅型有料老人ホーム12
  • サービス付き高齢者向け住宅25

障がい福祉サービス

  • 居宅介護32
  • 重度訪問介護25
  • 同行援護18
  • 行動援護14
  • 生活介護14
  • 短期入所10
  • 自立訓練(生活訓練)4
  • 就労移行支援8
  • 就労継続支援A型3
  • 就労継続支援B型11
  • 共同生活援助21
  • 児童発達支援3
  • 医療型児童発達支援1
  • 放課後等デイサービス15
  • 保育所等訪問支援1
  • 医療型障害児入所施設2
  • 地域相談支援1
  • 計画相談支援9
  • 障害児相談支援4
  • 地域活動支援センター5

このたびは、当ホームページをご覧になって頂き、ありがとうございます。
日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所 大藪と申します。
私は、介護障がい福祉チームの専任担当者として、介護事業者様のサポートをしております。

私の強みは

  1. 保険制度の専門家として、報酬、加算や実地指導のアドバイスができること
  2. 介護障がい福祉事業所特化の会計事務所メンバーとして、各保険サービスの事業計画作成や融資支援ができること
  3. 介護事業者が参入する障がい事業のアドバイスができること
  4. 営業研修や営業ツールの提供できること

です。
よろしくお願い致します。

  • 01
  • 01
  • 01
  • YouTube 2014年12月23日 公開


YouTube - 2014年12月23日 公開

介護会計とは

老振発第18号平成13年3月28日 「介護保険の給付対象事業における会計区分について」通知において会計処理が定められています。その中に「それぞれの法人等に適用される会計基準等を基本としつつ、その会計基準等とは別に会計処理の段階で事業毎に区分が必要と想定される科目の按分方法を示し、これに基づく按分を行うことにより、運営基準を満たすこととするものである」と記載があります。
つまり、介護事業をおこなう場合、提供するサービスの部門会計をおこなうこと、部門にかかる共通経費は適正な按分基準を示すことが求められています。介護会計に準拠していないと、運営規定に違反することになります。実際、公表されている実地指導結果の指導項目には会計に関する項目は非常に多くあります。

介護会計を導入することは、実地指導の対策になりますが、それ以外に経営計画の作成にも十分に意義のあることです。部門別管理・経費管理を適正におこない、現在の収支状態を明らかにすることから経営計画が始まります。

就労会計とは

平成18年10月1日からの障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービス事業として就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型の事業が創設されました。その会計処理について定められた「就労支援の事業の会計処理の基準」は、平成18年10月1日から施行されています。

就労支援事業を行う指定事業所等は、指定基準において、製品製造等の就労支援事業活動により得た就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除した金額を工賃として利用者へ支払うこととされていることから、適正な利用者工賃の算出をするため、製品製造過程等における適切な製造原価等の把握が必要となります。 そのため、就労支援事業の各サービス区分毎の損益状況を把握するため、「就労支援事業別事業活動明細書」(表1)を作成するものとします。

2018年報酬改定で、就労継続支援B型は、利用者の平均工賃に応じて報酬が変わる制度になったため、就労会計を行い、生産活動の原価管理を行わないと実地指導時に大きな指摘を受けることがあります。

実地指導時に、当該明細書の提出が必要ですので、当事務所で作成を致します。

実地指導の事前準備

2000年から2009年までに実地指導により指定取り消しを受けた介護事業者の件数は777件にも上ります。過去4年間でも年間100件を下回った年はありません。増加しているのが現状です。営利法人への実地指導が強化されていることもありますが、取り消し件数がこれほど多い業種はありません。実地指導における事前準備がされていない、または実地指導で指摘されるまで違法行為をしていることに気付かなかったということが、件数の多さから読みとれます。

職員の常勤換算の把握、運営規定や重要事項説明書の提示、利用者の記名・押印、介護職員処遇改善加算、介護会計等、様々な指導項目があります。当事務所では、実地指導の事前準備について支援をおこなっていきます。

障がい福祉サービスの実地指導準備

介護保険事業と同様に障がい福祉サービスにも実地指導が入ります。
主な実地指導のポイントは以下の通りです。

重要事項説明書、契約書等の作成に際して、利用者の障がい特性に応じた対応がなされていない。

重要事項説明書、契約書等については、利用申込者の障がいの特性に応じて、通常使用する書類とは別に、ルビ版、拡大文字版、点字版、録音テープ版等いろいろな障がいの人が理解できるものをあらかじめ作成するなど工夫する必要があります。

これは、利用者の自己選択・自己決定を尊重したサービス利用を実現するため、書面の交付段階でなく説明段階で、障がいの特性に応じた適切な対応が必要です。

受給者証に契約内容が記載されていない。

指定居宅介護等の利用に係る契約や契約内容(時間、日数)を変更(契約を終了したときを含 む。)をしたときは、受給者証へ記載の上、「契約内容報告書」により受給者証記載事項を市町村 に遅滞なく報告してください。

指定事業所(施設)ごとに経理が区分されていない。

事業の会計とその他の事業の会計が区分されていない。

指定事業所(施設)ごとに経理を区分するとともに、サービス種別ごとに会計を区分することが必要です。

共通的に必要となる事務的な経費(光熱水費、事業所賃借料等)については、収入割、人員割、面積割等の按分で、支出を区分してください。

障害者総合支援法の居宅介護、重度訪問介護、介護保険法の訪問介護、介護予防訪問介護を一体的に運営している事業所は、居宅介護、重度訪問介護、訪問介護、介護予防訪問介護の4つの事業ごとの収入と支出の金額がわかるようにしてください。

また、就労系事業等における生産活動にかかる収入や工賃等の支出については、事業会計とは別に区分してください。なお、その際にも、サービス種別ごとに区分が必要となります。

介護事業新規開設支援

介護マーケットは巨大市場といわれています。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には20兆円の市場規模が見込まれています。

また、介護保険対象外ビジネスのマーケットも急増することが予想されます。

ただ、介護事業者の経営が二極化してきているのが現状です。介護事業は地域密着型サービスであるため、地域の利用者に選ばれる事業でないとビジネスとして成立しません。

介護事業新規開設にあたり、地域の要介護人者数・競合施設数等から、事業の種類に応じた開業シミュレーションをおこないます。また資金の状況に応じて、銀行借入の支援もおこないます。開設にあたっては、許認可・届出代行等を合わせておこないます。時流・地域に沿った新規事業の開設をご支援します。

サービス付き高齢者向け住宅開業支援

今回の介護保険法の改正では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みが進められます。
その中核に位置付けられているのが、サービス付き高齢者向け住宅です。

10年で、60万戸(1万棟から2万棟)整備されます。この事業を始めるにあたり、最も重要なことは、事業スキームの構築です。この段階で事業成功が8割ほど決まります。

img08

部屋数は最低、何部屋必要なのか。

建物は自社購入にすべきか。

地主が建てた物件にテナントとして入るべきか。

利用者は、要介護者を対象とすべきか。

介護保険サービスを入れるべきか。

介護保険サービスを入れる場合、どのサービスがよいか。

介護職員は何名採用が必要か。夜勤職員を配置すべきか。

医療との連携をする方法は。

月額利用料はいくらで設定すべきか。

上記の項目について適切にアドバイスいたします。

障がい者グループホームの開業支援

高齢者の住まいは、政府主導の政策で供給量が増えてきておりますが、障がい者の住まいは、まだまだ足らないのが現状です。

特に、精神障がい者の退院後の住まいが不足しており、厚生労働省は、平成29年に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」を推進しております。

精神病院に長期入院している患者のうち、状態は安定しているが住まいがないなどの理由で退院できない患者について、2025年までに7.9万人から9.8万人地域移行を進める目標が厚生労働省から発表されています。

それに伴い、2018年報酬改定で、従来のグループホームに加えて、日中活動も支援するグループホームが創設されました。当該グループホームは、精神病院退院患者の受け皿になるよう、精神患者を受け入れた場合に手厚い加算もあります。

当事務所では、事業計画の作成、融資の支援、必要に応じて指定申請書類の代行を行う行政書士のご紹介を行っております。

ポイントとしては、

立地の検討

最低必要戸数

スプリンクラーの必要性

医療機関との連携は

上記についてアドバイスを行います。

介護障がい福祉経営ワンストップサービス

介護・福祉事業においては、税理士などの士業が関与されていることでしょう。ただ、関与されている専門家が必ずしも介護福祉事業に精通しているかというのはわかりません。介護・医療・福祉の事業に特化している専門家と日本クレアス税理士法人上田公認会計士事務所は提携しています。

介護・福祉事業におけるさまざまな問題をワンストップで解決させていただきます。

主な提携先

社会保険労務士

  • アステージ社労士・行政書士事務所
  • 東松山社会保険労務士事務所
  • 社会保険労務士事務所アコード
  • 多田労務管理事務所
  • のぞみプランニング
  • ベストパートナーズ
  • 河本社労士事務所

行政書士・司法書士・弁護士

  • 藤原行政書士
  • 行政書士事務所西田
  • 東向行政書士事務所
  • 瀬戸口行政書士事務所
  • おおさか法務事務所
  • フロントロー法律事務所

コンサルティング

  • 株式会社ストラテジ&システムコンサルタント
  • 株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー
  • りそな総合研究所株式会社
  • 株式会社介護事業研究会
  • 天晴れ介護サービス総合教育研究所
  • CSねっと企画合同会社
  • 高齢者住まいの相談センター

金融関係

  • 政策金融公庫大阪南支店
  • 大阪商工信用金庫
  • 大正銀行
  • 関西アーバン銀行
  • 香川銀行
  • あいおいニッセイ同和損保
  • プルデンシャル生命保険

周辺企業

  • パナホーム株式会社
  • 積水ハウス株式会社
  • キャノンマーケティングジャパン株式会社
  • 株式会社エス・エム・エス

介護障がい福祉報酬改定シミュレーション

平成30年4月に介護報酬が改定されます。介護事業経営者様は、新たな報酬単位に基づいて、経営計画、利用者獲得計画、採用計画、新規出店計画、役員報酬等を決定していかなければなりません。新たな報酬単位によりどのような影響を受けるのか、一度シミュレーションを行う必要があるのではないでしょうか。

ご支援内容

・現状単位分析

要介護度の比率、利用回数あたりの単位の整理など、現状を数値で把握します。

・収支シミュレーション作成

新報酬により経営の影響をシミュレーションします。

・現状単位分析

シミュレーションに基づき今後の経営戦略についてご相談に応じます。

対象事業所

居宅介護支援事業所、訪問介護、訪問看護ステーション、通所介護。その他については要相談。

費用

有償です。一度ご訪問の上、お見積もりさせて頂きます。

会議運営コンサルティング

スタッフの発言率100% !

活気と笑いに満ちた空間なのに議題が逸れず、翌日から計画が必ず実行される“会議の仕組”をすべてお伝えします。

成長産業と言われている介護業界も、多くの新規参入事業者が現れ、業界再編のM&Aも活発に行われる中、介護事業所の経営スタイルも多様化し、重度・認知症対応へと変化に迫られ「トップダウンでの経営方針では限界だ・・・」「スタッフが結束したマネジメントが必要だ!」とお感じになられたことはありませんか?

しかし、単なる介護サービスの提供や営業活動以上に難しい組織作りの問題は、ただ書籍を読みあさり、セミナーに参加するだけでは絶対に身に付けられることはありません。なぜなら組織が意思決定を図れる唯一の場“会議” について重点をおかれた物が少ないからです。

そこで私どもは“ブレない・全員参加・達成” にトコトンこだわり、お客様の業績向上のための会議を築きあげました。

会議運営コンサルティングから御社が得られる3つの利点!

  • 1.会議を通して、業績管理、運営管理のポイントが分かる。
  • 2.会議でチェックすべきポイントが分かり効率的な会議が運営できる。
  • 3.スタッフ全員で取組む会議のしくみが分かる。

個別相談のお申し込み用紙(PDF)はこちら

セミナー情報

ブログ