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介護事業の無料個別相談会を毎月第一・第三月曜日に開催しています。

独立起業支援

法人設立

介護事業は、個人ではできないので、法人の設立が必要です。株式会社だけではなく、合同会社、NPO法人でも可能です。最低事業開始の2か月前には、法人登記が完了しておく必要があります。
介護事業を行うにあたっては、定款の目的に事業として行う介護サービスの内容を書く必要があります。その際、指定申請手続きを行う介護サービスのみを記載する場合と、介護事業全般を記載してよい場合があります。事前に市町村の担当部署に確認が必要です。

事業場所の決定

「どの地域にニーズがあるのか?競合が少ないのか?介護事業経験者の場合、前職との関係に問題はないか?」などを事前に検討する必要があります。介護事業は地域と密着した事業展開が必要ですので、事業場所選びは慎重にする必要があります。

事業計画作成

まず、毎月の目標利用者獲得数を決めて、それに平均単価をかけ、予測売上高を算定します。その後、それをもとに、人件費、その他の経費の見通しを行います。また、介護事業の報酬は、サービスの翌月10日に請求し、翌々月末に入金になるため、利用者数が増えた際、事前の給与支払い増が先行し、一時的に資金繰りが苦しくなる時期が出てきます。

資金調達

開業にあたり、自己資金だけで、運営できる人は限られています。政府系金融機関、銀行、リース会社を検討する必要があります。その際、きちんとした事業計画の作成が必要です。開業資金については、日本政策金融公庫が都市銀行より条件がよく、ご利用をお勧めしています。

当事務所で支店をご紹介し、必要手続きも代行致します。

採用

介護事業を始めるに際、人材が全てと言ってよいくらい採用は重要事項です。介護保険法には、人員基準が定められています。事業者はその基準を順守しなければなりません。必要な人員が採用できない場合、介護事業者としての指定申請できません。

労務

スタッフ採用に伴い、労働契約書が必要です。また、10人以上従業員を雇う場合、就業規則が必要です。労務に関わるトラブルは介護事業者にとって、一番頭の痛い問題です。条件が曖昧なまま、採用したために後で問題ごとになった例も多々あります。

助成金

介護事業のスタッフを採用するにあたり、ハローワーク、介護労働安定センターを利用して助成金が出る場合があります。ただし、期間が限られているものが多く、手続きが複雑です。当事務所にて、専門家をご紹介します。

申請手続き

事前に申請手続きの予約をします。その後、申請手続きの受付がはじまります。この時期は、事務所の契約、スタッフの採用、営業の準備と非常に忙しい時期となるために、申請手続きは、専門家を活用する介護事業者が多いです。当事務所でも指定申請手続きの代行サービスを行っております。

研修

入社の段階で、スタッフへの研修が必要です。会社の理念、一日の流れ、事業所のルール等をしっかりと行いましょう。また、研修を実施したという記録は、きちんと残しておきましょう。実地指導の際に、役所は、研修記録を確認します。

営業活動

大手の介護事業者は少なくともオープン3か月前には、営業を開始しております。主に居宅介護支援事業所のケアマネージャーへの挨拶回りです。介護サービスの種類によっては、病院の地域連携室、社会福祉協議会へも利用者の紹介依頼訪問を行っております。
契約書、重要事項説明書、事業所パンフレットの作成が必要です。

介護会計

介護事業者は、事業毎に部門別会計を行う必要があります。例えば、訪問介護と予防訪問介護を同じ事業所で行う場合も、会計の収益、費用は区分経理をする必要があります。区分経理は役所の指導項目でもあります。オープン時の段階で、きちんとした区分経理を行っておかないと、後で会計処理が必要以上に複雑になってしまいます。

介護保険請求ソフト購入

介護事業者は、介護報酬が売上となります。そのためには、介護保険請求が必要となります。

帳票

介護サービスを行うにあたり、様々な書類が必要となります。 例えば、居宅介護支援事業所では、「居宅サービス計画書(1) 、居宅サービス計画書(2)、週間サービス計画書、サービス担当者会議の要点、居宅介護支援経過、モニタリングシート、サービス利用票、サービス提供票。」が必要です。 介護保険請求ソフトに上記の帳票もセットになっている場合も多いので確認が必要です。