監査全般 - サポート概要

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外部監査・内部監査

外部監査と内部間は目的によって
区別されています。

財務諸表は法人の羅針盤。その数字が間違っていては正しい針路を進むことはできません。
財務諸表を信頼できる羅針盤とするためには監査が必要です。

監査には、外部監査と内部監査の2種類があります。

  【外部監査】 【内部監査】
監査を行う人 公認会計士・税理士や監査法人などの独立した外部の第三者。 法人内の内部監査部門。
監査の対象 計算書類の適正性、 会計管理体制の整備・運用状況の適切性。 内部統制の有効性・効率性。
監査の目的 計算書類の適正性や会計管理体制の整備・運用状況の適切性について、証明する。 内部統制の問題点について積極的に経営者に報告し、法人の経営目標を効率的に達成するための改善提案を行う。
監査の特徴
・メリット

厚生労働省は社会福祉法人の経営の透明性を高めるために、資産総額100億円以上、収支決算額20億円以上の社会福祉法人は、2年に1回外部監査を受けることが望ましいとしています。

また、これ以外の規模の法人も4年に1回外部監査を受けることを推奨しています。

独立した第三者の専門家による監査を受けることによって、法人の行政指導監査を4年に1回にすることが可能になります。

上田公認会計士事務所では、外部監査の1つである大阪府社会福祉協議会が行う自主監査も担当しております。

内部監査は、単にルール違反を取り締まる役割だけでなく、経営改善に貢献するコンサルタント的な役割も重視されます。

多数の施設がある大規模法人の場合、それぞれの施設の内部統制の状況を法人本部で全て把握することは困難な場合があります。

私たち上田公認会計士事務所は、法人内部の監査チームを立ち上げ、監査計画や監査手続の決定等の内部監査体制の構築を支援いたします。

行政監査の対応

私たち上田公認会計士事務所では、行政監査に対応して行政監査指導要綱や過去の多数の指摘指導事例をもとに、行政指導監査の視点をアドバイスいたします。

監査当日は行政監査に立会をいたします。
行政監査後に指摘指導事項があった場合には長年の行政監査立会の経験者が改善指導を行います。