相続が発生したら、まず被相続人の財産を特定しなければなりません。
財産は当然、被相続人固有の財産となりますので、財産の特定作業に相当な時間を要します。財産の特定が完了後、財産評価を行います。財産の評価に関しては、土地や建物などの不動産、株式、出資持分、動産などの相続税評価額を、国が定めるルールに基づいて計算し、数値化しなければなりません。
相続人が複数いる場合には、遺産分割協議もする必要があります。
相続税の申告期限は10か月です。この10か月という期間は長い様に思えますが、これら難しい手続きをすべて終了させなければならず、実際には非常に短いものです。
また相続税には、小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減特例・認定医療法人制度の活用など、相続税額を減少させることができる特例があります。これらの特例は知らないと活用ができませんし、税制改正で年々適用範囲が変わるという難しさを持っています。また、申告の際には非常に多くの書類が必要になります。
この財産の評価や煩雑な書類の作成といった難しい作業を代理で行うのが税理士です。
相続税の専門家である税理士に相談をすることで、難しい相続税の申告作業から解放されると同時に、特例などを活かして節税を実現することが大きなメリットです。

相続の問題として、被相続人の財産を基に相続税額が計算されることが挙げられます。相続が発生し、財産の調査を行う中で、被相続人の思わぬ財産が発見されることもしばしばあります。財産の大半が金融資産であれば、納税資金に困らないのですが、財産のうちすぐには換金できない不動産や非上場株式があれば、納税資金に困窮することになります。また、遺産の承継方法を定めないまま相続が起こると、相続人同士が遺産分割協議を行う必要があります。一から遺産の分割方法を決めるということは非常に骨の折れる作業になります。
これらの問題を防ぐためには、生前において、中長期の視点での相続対策が必要となります。弊社が推奨する相続対策は、①争族対策(遺言書の作成)、②納税資金対策、③節税対策、④認知症対策の4本柱です。まずは現状の財産を聞き取り、相続税の試算を行います。その過程で浮かぶ問題点に対して前述の相続対策を実施し、円滑な財産承継を実現していくことが非常に重要となります。

近年、医療業界では医師の高齢化が深刻な状況となっており、60歳以上の診療所の開設者又は法人の代表者は、全体の70％以上を占めています。にもかかわらず、「経営者」と「医師」の2足のわらじを履いている院長先生は、他の業界に比べ、事業承継対策に取り組み始めるのが遅れがちであるのが実情です。
事業承継がうまく出来なかった場合、後継者に莫大な相続税又は贈与税が課されることになります。また、診療所が閉鎖されることになると、地域医療に穴を開けることにもつながります。したがって、事業承継はなるべく早い段階から、十分に検討をしていく必要があります。
しかし、事業承継の検討といっても、多くの先生方は何から始めれば良いのか分からないのではないでしょうか。
医業の承継には一般の事業会社とは異なる特色があります。