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◆介護療養病床に代わる新施設は「介護医療院」に 転換までの経過期間は2023年度末までの6年間になる見通し ――厚生労働省 　1月19日、厚生労働省は自民党の厚生労働部会で介護保険法改正案について説明... [ もっと読む ]

◆特定健診、かかりつけ医の診療データとの連携も視野に ICT活用の遠隔保健指導は、事前届出を今年度から廃止へ ――厚生労働省 1月19日、厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」が開... [ もっと読む ]

◆介護事業の倒産数が過去最多、昨年より大幅増 新規・小規模事業者を中心にFCや異業種参入も苦戦 ――東京商工リサーチ 　大手信用調査会社の東京商工リサーチは、1月11日に2016年の「老人福祉・介護事... [ もっと読む ]

◆在宅医療の診療ガイドライン作成へ 医師・看護師向けの臨床評価指標の開発も検討 ――厚生労働省 1月12日、厚生労働省で全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）の第1回会合が開催され、在宅医療の診療... [ もっと読む ]

◆官民連携の新協議会を設立し、優良介護事業所の情報を海外に提供 自立支援や重度化防止への取組みを重視 近く第1回会合を開催 ――厚生労働省 　塩崎恭久厚労相は、1月10日の定例大臣会見で、アジア各国に... [ もっと読む ]

◆厚生労働省が「データヘルス改革推進本部」設置 医療・介護データを一元管理し ビッグデータとしての活用目指す ――厚生労働省 1月12日に、厚生労働省は「データヘルス改革推進本部」を新設。塩崎恭久厚労... [ もっと読む ]

◆介護事業所の利益が「中小企業並み」の数値に落ち着く 収益額に対する給与費額の割合は、多くの介護サービスで上昇 ――厚生労働省 昨年12月28日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、2... [ もっと読む ]

◆ レセプト請求前に、医療機関が事前チェックできるシステム構築へ 返戻を極小化させることで、事務作業の負荷軽減を目指す ――厚生労働省 昨年12月26日、厚生労働省の「データヘルス時代の質の高い医療の... [ もっと読む ]

◆2018年度の介護報酬改定に向け、2017年初頭から集中議論を開始 中医協、介護給付費分科会の意見交換で医療・介護の連携進める ――厚生労働省 12月21日、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医... [ もっと読む ]

◆ 未就学児への医療費助成に対する国保の減額調整措置が廃止へ 2018年度から　厚労省、他の少子化対策の拡充を求める　 ――厚生労働省 12月17日、厚生労働省で「国民健康保険制度の基盤強化に関する国... [ もっと読む ]