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代表ブログ 29年11月

大阪市中央区 日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の上田です。

晩秋の候、皆様におかれましては、ますますご清祥のことと心よりお喜び申し上げます。

さて、11月の弊事務所の活動について、ご報告させていただきます。

『2017年度保育経営セミナー』実施報告

日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所の 川上 です。
去る 平成29年11月17日 当事務所セミナールームにて
2017年度保育園経営セミナーを開催いたしました。

今回は、2部構成で実施
第1部は
社会福祉法人友愛福祉会 おおわだ保育園 理事長で
厚生労働省 保育専門調査官でもいらっしゃる
馬場耕一郎先生をお迎えして
「保育所保育指針改定~経営者の視点から~」というテーマで
ご講演いただきました。
(馬場先生は、平成25年~29年3月まで
厚生労働省にて、保育指導専門官として
活動されておられました。)
主な内容として
☆指針改定の背景
☆保育をめぐる国の動向
☆本指針の改定ポイント
についてご講演いただきました。

「今まで聴いた中で一番解りやすかった」というご感想を
いただきました。
流石、現場で改定にたずさわってこられた先生ですね。
第2部は
株式会社インクルージョン 代表取締役 藤田直 先生を
お迎えして、「企業主導型保育の魅力と価値」というテーマで
ご講演いただきました。
株式会社インクルージョンさまは
福祉事業全般の経営コンサルティングおよび
障がい福祉事業や保育事業の経営を行っておられます。
NPO法人、医療法人、株式会社、社会福祉法人等、顧問先を複数もち
特に経営戦略、マーケティング戦略、人材育成において強みがあり
経営支援先は5年年足らずで250社以上お持ちです。
主な内容として
☆「実施法人」「他法人」「利用者」にとっての大きなメリットは
☆企業主導型保育の概要について
☆恵まれた収益構造について
についてご講演をいただきました。

質疑もお受けくださり
企業主導型保育がどういったものかご存知なかった
先生方にも、わかりやすくご講演いただきました。

昨年度のリスク管理セミナーに引き続き多数ご参加いただき
ご好評をいただきました。
講師の馬場先生、藤田先生、ご参加いただきました皆様、
本当にありがとうございました。

『実地指導準備&報酬改正の行方と就労会計セミナー』実施報告

日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の 富永 です。
2017年11月15日にOMMビルにおいてセミナーを開催致しました。
今回のセミナーテーマの一つ目、障がい事業に関する報酬改正及び就労会計について、弊事務所のコンサルタント 大藪直史が講師としてお話をさせて頂きました。
前半では、就労事業、放課後デイなど各事業ごとに報酬改定に向けて政府内でどのような議論がされているか?又その対応策などの解説を行いました。後半は規制が厳しくなってきている就労事業で順守しなければならない就労会計について説明を行わせていただきました。
今回の改正は減額改定及び人員基準の厳格化が予想されます。今後の議論に注目をして迅速な対応が必要だと痛感いたしました。
テーマの二つ目、障がい事業の実地指導準備については、行政書士西田事務所の代表西田武史先生にご講演を頂きました。
講演内容といたしましては、高額返金事例や取り消し事例の”ケーススタディ”、実地指導で指摘を受ける”ありがちな事例”の紹介”、人員配置の理解不足による失敗事例、”重点書類リストの”総チェック”など西田先生が実際に関与された事例をお話しいただきました。

参加者の皆様も熱心に聞き入っておられたのが印象的でした。
また、セミナー後の質疑応答では具体的な質問も多くいただきました。どの事業所様も自治体のローカルルールに悩まされておられ、誰の話しを信じてよいのか?ご苦労をされておられることが印象的でした。
弊事務所では障がい事業の新規開設等の個別相談会も随時行っております。ご興味がございましたら、是非ご相談頂ければと思います。
このたびのセミナーは、約60名の方にご参加頂き、盛況なセミナーとなりました。ご参加頂き誠にありがとうございました。
次回のご参加も心よりお待ちしております。

次に、これから開催予定のセミナーについてお知らせいたします。

『介護・障がい福祉サービスW報酬改定の行方セミナー』

第1部 13:30~14:00
講師 上田公認会計士事務所 日本クレアス税理士法人 大藪 直史
障がい事業報酬改定の行方
放課後等デイサービスは時間単位の算定!
就労支援事業は、移行実績を評価!
介護・障がいの共生型サービス創設!
重度者対応グループホーム創設!

第2部 14:00~17:00
講師 小濱介護経営事務所 小濱 道博 氏
介護報酬改定の行方
居宅介護支援管理者は主任ケアマネ限定?
生活援助が回数制限、固定報酬制導入か
介護度を引き下げたら算定出来る新加算
福祉用具貸与は上限価格導入へ
障害福祉併設の共生型サービスを創設
通所介護に9時間以上11時間未満を新設か
訪問看護はリハビリ訪問に規制強化へ
高齢者住宅併設事業所が危機的状況に

日時   平成29年12月4日(月)  13:30~17:00
場所   OMM B1Fギャラリー 大阪市中央区大手前1-7-31
(京阪電車・大阪市営地下鉄「天満橋」駅直結)
料金   3,000円(資料代含む)

ご参加を希望される方は、下記リンクより申込用紙をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上FAXでご送信下さい。

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