《厚生労働省》
剰余金を特定の個人や団体に帰属させない

厚生労働省は15日の医業経営の非営利性等に関する検討会（座長・田中滋慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）の中で、「医療法人制度改革の基本的な方向性について（今後の議論のたたき台）」を提示した。
これまで医療法人の非営利性について議論される際、その根拠として、医療法第54条の中で医療法人の剰余金の配当を禁止していることが示されてきた。しかし実際には個々の医療法人の裁量に委ねられているため政府の規制改革・民間開放推進会議などから医療法人は非営利性を謳っているが形骸化しているのではないかとの批判が起きていた。
このことから今回厚労省が示した「今後の議論のたたき台」では、将来の医療法人の姿として、（1）非営利性を徹底した新しい医療法人制度、（2）さらに公益性を求めた新たな医療法人制度（認定医療法人（仮称））―といった二つに整理する考えを明らかにした。
その中で、(1)の非営利性を徹底した医療法人制度については、医療法人の▼非営利性の徹底、▼効率性の向上、▼透明性の確保―を明示している。
このうち非営利性の徹底に向けて、剰余金については、医療法人に帰属するものであることを医療法関係法令上明確に位置づけ、社員の退社時に出資額に比例して分配することがないようにすることとした。また、医療法人が解散する際の残余財産については、定款又は寄附行為の定めるところによるものとし、特定の個人や団体に帰属させないともした。さらに医療法人の資金調達にあたっては、定款で拠出金制度を設けることができるとし、この場合も拠出金の返還の際は拠出額が限度で利息を付けることができず、清算では一般債権の弁済の後になるとした。
一方、効率性の向上については、医療法人の利益が役員の私益で害されることを防ぐため、医療法人の社員による役員に対する代表訴訟制度の検討を明示した。
■実施にはさまざまな懸念も
たたき台について、検討会では豊田堯委員（日本医療法人協会長）らが理念には共感するとしながらも実施は困難だと主張。同委員は「すべての医療法人に一気に網をかけるというのは、さまざまな問題が生じてくる。まずは非営利を徹底した医療法人に移行しやすいシステムを」と述べ、品川芳宣委員（筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）も「この案は医療法人にとって相当な衝撃だ。果たして医療行政がもつかどうか」と懸念を表した。
その上で豊田委員は、実施する際には当面、通常の医療法人と非営利を徹底した医療法人、認定医療法人の三階建てにするよう要請。三上裕司委員（日本医師会常任理事）も案自体には反対しないとしながらも、運用にあたっては経過措置を設けるとともに、一人医師医療法人は別立てとすることを提案した。また、非営利を徹底するならば税制面での優遇措置が必要だとする意見も複数委員から上がった。
さらに、残余財産の取り扱いについて、山崎學委員（日本精神科病院協会副会長）らは払い戻しが事実上の配当行為ととられる可能性があると指摘し、厚労省側は「たしかに配当に当たるのではと危惧している。どのような形で分配するか悩んでいる」として検討会での議論を求めた。
厚労省は今月中に「たたき台」に対する意見をホームページ上で三週間程度募集。6月に開催される同検討会の中で、寄せられた意見の内容を取りまとめた結果とあわせ、医療法人制度改革の基本的な方向性について集中的に議論することを予定している。

《社会保険診療報酬支払基金》
2005年１月は件数0.8％減、金額1.4％減

社会保険診療報酬支払基金はこのほど2005年１月の確定状況をまとめた。確定件数は6,559万4,968件（審査のみ取扱分を除く、以下同）、確定金額は8,190億2,080万円で、それぞれ前年同月から0.8％、1.4％減少。このうち医療保険は5,623万813件（対前年同月比0.8％減）で、金額は5,421億754万円（同1.3％減）に、一方、老人保健は536万9,083件（同6.2％減）で、金額は1,516億9,505万円（同5.0％減）と減少した。
また、医科入院については、件数は95万7,260件と前年同月から2.3％減少、金額は2,897億2,363万円（同0.5％減）に。入院外も3,841万6,230件と2.3％減少し、金額は3,226億9,983万円と3.3％減少した。
一方、歯科と調剤の件数はいずれも伸びを示したが、歯科の金額で減少がみられた。歯科は810万2,653件（同1.8％増）で、742億4,287万円（同1.9％減）、調剤は1,809万1,354件（同1.3％増）で、1,103億582万円（同2.9％増）だった。

《福祉医療機構》
病院などの新築資金貸付利率は年1.50％に

独立行政法人福祉医療機構は13日付で、病院などに対する医療貸付利率（固定金利）の改定を行い、病院や診療所などの新築資金の利率を0.2％引き下げ、1.5％とした。また、増改築資金甲種については、0.2%引き下げ1.5%に、乙種についても0.2%引き下げ2.0%とした。また、薬局や衛生検査所など、全ての資金区分も利率が引き下げられた。
問い合わせは同機構（03−3438−0211）まで。

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