《厚生労働省・医師の需給に関する検討会》
深刻な医師不足の実情を報告

医師の需給に関する検討会（座長・矢崎義雄独立行政法人国立病院機構理事長）は6日、医師不足が深刻な日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会、日本救急医学会の4学会からヒアリングを行った。各学会は昨年から医師の新臨床研修制度がスタートしたことなどで医師不足に拍車がかかっている状況を指摘。宿直など勤務環境が他の診療科に比べて劣悪なことから、医療提供システム自体の見直しを求める意見が相次いだ。
ヒヤリングの中で日本小児科学会は病院小児科・医師実態調査（2004〜2005）によって、小児科病院勤務医の超過勤務の月間平均値は平日で34時間、休日は13時間で、平日宿直は2回、休日日直は1回などと、少ない小児科医に負担がのしかかっている実情を報告した。同学会の藤村理事は「小児医療の環境を改善しなければ、今後労働条件の悪化による医師不足という悪循環がさらに進行するおそれがある」と述べ、具体的な解決策として二次医療圏ごとに小児科センター病院を設置し1次〜2次救急を担うといった小児医療提供体制の改革を提案。そして集約化を行うことで「必要最小限の医師数増加で提供する医療内容の向上、医師労働条件の改善を図ることが期待できる」と述べた。
また日本産科婦人科学会の藤井信吾会長は産婦人科医の高齢化や女性医師の増加で出産を機に退職することなどで産婦人科医の労働力が低下しており、さらに新臨床研修制度がスタートしたことで産婦人科医がゼロとなった病院が9.9％になるなど、不足に拍車をかけていると指摘。「行政の援助を受けて、オープンシステムやセンター化など診療体制を変更する必要がある」と医療提供体制の見直しを求めた。

《厚生労働省》
ヘルパーが実施してよい行為を意見募集

厚生労働省は3月31日、医師法や保健師助産師看護師法で医師や看護師免許を持たない者が実施することを禁じている「医行為」に当たらない行為を明示するため、国民からの意見募集を開始した。
医師法第17条や保健師助産師看護師法第31条などでは、医師または看護師免許を持たない者が医行為を行うことを禁じている。しかし、厚労省は近年の疾病構造の変化や医療・介護サービスの提供のあり方などを背景に高齢者介護や障害者介護の現場では法を拡大解釈した行為が行われているとの声があると指摘。
「医行為」でない行為として候補に挙がっているのは▼水銀体温計や電子体温計を使った腋下での体温測定や耳式電子体温計で外耳道での体温測定、▼軽微な切り傷や擦り傷、やけどなどで専門的な判断や技術が必要でない処置、▼容態が安定している患者への投薬の介助―など。具体的な医薬品の使用については皮膚への軟膏の塗布、湿布の貼付、点眼薬の点眼、一包化された内用薬の内服などを例示。ただ、利用者の病状が不安定で専門的な管理が必要な場合は「医行為」であるとされる場合もあり得る」と注意を促すとともに、投薬の要否を判断するのは医行為として実施しないよう求めている。

《厚生労働省・「予防接種に関する検討会」》
医療従事者への予防接種の強化を検討

予防接種に関する検討会（座長・加藤達夫聖マリアンナ医科大学小児科教授）は、6日に予防接種制度の改善などについて委員や参考人から意見聴取を行った。医療従事者などへの接種を強化することについて、委員や事務局の厚生労働省はおおむね前向きに検討を進めることで一致した。
意見聴衆のなかで委員からは、小児科で感染症に罹患した研修医がさまざまな診療科を回ることから院内感染の危険性があることや、医療従事者の予防接種に明確な規定が示されておらず、医療施設によって対応が異なることなどが指摘された。これらを受けて他の委員から「国としての明確な指針を示すべき」との意見が出され、厚労省は「費用負担や接種の強化方法などを検討していく」などとする姿勢を明らかにした。
また医療従事者だけでなく、学校関係者など子どもと接する機会が多い職種にも予防接種を推奨すべきとの意見があった。

《厚生労働省》
医療法施行規則で麻酔科標榜を許可

4月1日からの個人情報保護法の全面施行にあわせ厚生労働省は3月31日に、麻酔科の標榜を希望する医療機関が厚生労働大臣に対し医師の経験や麻酔記録などの書類を提出し、許可申請をするとした局長通知を医療法施行規則へ変更した。
これまでも麻酔科の標榜を希望する医師は、麻酔の業務に係る経歴などを提出することになっていたが、局長通知を医療法施行規則へ格上げすることで、患者の個人情報の第三者提供を「法令に基づく場合」として、対応できることとした。
そのため医療法施行規則では「麻酔科の許可を受けようとする医師は、申請書の提出にあたって必要な場合には、当該医師が勤務していた医療機関に対し、書類の提供を求めることができる」ことを盛り込み、患者の個人情報が含まれる書類などの提供を受けることが可能だと定めた。

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