《厚生労働省》
疾病ごとの診療ネットワークを提案

厚生労働省は3月28日に開いた医療計画の見直し等に関する検討会で、「医療計画の見直しの方向性」とした資料を提出した。2006年通常国会に提出予定の第5次医療法改正で見直される医療計画制度については、主要な疾病ごとの診療ネットワークの構築、急性期から回復期、在宅療養に至るまでの適切なサービスの切れ目ない提供、期待される保健医療提供体制の水準の数値目標といった、具体的な方策を示した。
これまでの医療計画の中では、病院相互の連携については、「1次医療」「2次医療」「3次医療」と初期医療から救急医療まで階層的な構造であった。しかし新たな医療計画では、日常医療圏の中で保健医療サービスが完結できるよう患者を中心とし、主要な疾病ごとに医療機能を重視した疾病ごとの診療ネットワークを構築し、これまでの「医療機関完結型医療」から「地域完結型医療」へ転換させる。
また「日常医療圏」については、これまで明確な定義がなく、「おおむね2次医療圏に一致する」などと説明していたが、「患者が必要とする医療がほぼ完結する圏域」「現行の2次医療圏に近いが疾病や地域によっては異なることもある」と説明。このため、たとえば特殊な医療が必要な場合にあっては、都道府県を越えた連携なども日常医療圏となる。
■疾病ごとの医療機能調査も
これまで都道府県は医療計画を策定するにあたり、症例数や平均在院日数、設備などを調査する「医療機能調査」を実施してきたが、これに併せて全国規模で主要な疾病ごとの医療機能調査を実施する。調査の進め方については、2005年度は全国規模で調査すべき事項の研究を行うなど、調査内容・方法を検討。2006年度は、救急医療や医療施設整備などの予算事業に関連した調査、抽出調査なども行う予定だ。2007年度以降に調査を本格化させ、がんや脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病などの調査を行う。

《厚生労働省》
厚労省が個人情報取り扱いでＱ＆Ａを作成

厚生労働省は3月28日、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するＱ＆Ａをホームページ上で公開。今後も適宜追加する予定だ。
その中では、扱う個人情報の数が少ない小規模の医療・介護関係事業者について、取り扱う個人データの数が過去6カ月間に一度も5,000 件を超えたことがなければ個人情報事業者としての義務等は課せられないこととしている。しかしこの件数は、「事業者単位」で数えることとされており、個々の診療所や特別養護老人ホームなどで扱う情報数が規定未満であっても、同一法人内での情報数の合計が5,000件を超えていれば個人情報取扱事業者としての義務を負うこととなるとの見解を示した。

《健康保険組合連合会》
高齢者医療制度は65歳以上

健康保険組合連合会は「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」を25日の会見で発表した。
現在、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では75歳以上を対象とする高齢者医療制度のあり方を検討しているが、提言で示した新たな高齢者医療制度では老齢年金や介護保険制度などとのバランスをとり、対象を65歳と設定。現行の老人保健制度は医療保険の延長線上にあり医療保険者のよって費用が老人保健に拠出されている。そのため提言では、この体制を改め保険者を一般医療保険制度と高齢者医療制度の保険者を別立てとするものを提示。同制度の運営により、現行の拠出金制度は廃止し、同時に老人保健制度や退職者医療制度も廃止する。
また保険者は高齢被保険者の人数や地域特性などを考慮して広域的な市町村区域を対象とするが、市町村行政から独立した公法人とした。制度運営にあたっては、各医療保険者が参加する合議体として「高齢者医療制度運営調整機構」（仮称）を設置し、医療費の適正化や保険運営の全般事項を協議する。
財源は給付費の5割を公費から繰り入れ、残る5割を高齢者と若年者の間の人数比で按分した保険料の負担を設定。ただ、患者の一部負担は、現役世代との均衡を図る観点から、原則2割負担（高所得者3割）とする。
対馬忠明専務理事は「今後医療保険部会で主張していきたい。また、7月の健保連総会に向け、提言内容の具体化を図っていく」と述べた。

《日本薬剤師会「処方せん受け取り状況の推計」》
医薬分業率は52.0％

昨年6月分の「処方せん受け取り状況の推計」によると、保険薬局の処方せん受け取り率（医薬分業率）は52.0％で、前年同月（49.8％）から2.2ポイント上昇した。投薬対象数は全体で9,948万4,687件、処方せん枚数は5,172万1,542枚だった。
医薬分業率は地域間格差があるものの全都道府県で上昇しており、医療機関の院外処方せん化は今後も進む見込み。都道府県別で医薬分業率が最も高いのは秋田県の71.6％、次いで佐賀県の68.4％と順位は同じ。ただ双方とも前月より１ポイント近く下げていた。一方最下位は福井県の17.9％であった。

医業経営に関するお問い合せはご遠慮なく当社までお申し出下さい。