《規制改革・民間開放推進会議が追加答申》
医師免許の更新制については新年度以降に検討を

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長・グループＣＥＯ）は23日、「規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申（追加答申）」を明示した。この中で医療関連は、医療機関の情報公開の徹底や電子カルテの推進等を盛り込んだほか、診療報酬での診断群別定額払い方式を2007年度中に措置すべきとした。また当初議論されていた医師免許の更新制度については、与党の強い反発を受けて結局この中には盛り込まれなかったが、宮内議長は会見の中で「問題はまだ延長線上にあるものだと思っている」と述べ、新年度以降に議論の検討を示唆した。
同会議では、昨年12月に実施した１次答申後、同答申に盛り込めなかった事項について追加答申を行うか検討がなされ、今回医療関連については、▼情報開示の徹底、▼ＩＴ化の推進による医療機関の業務の効率化等、▼診療報酬体系の透明化とＥＢＭの一層の推進、▼保険者機能の充実・強化、▼医療材料の内外価格差是正等−など7点が提示された。
情報開示の徹底の中では『医療提供者に関する情報の公開』として、(ア)任意に顧客誘引のために行う「広告」と(イ)患者の医療機関選択に資するため、医療機関として患者、地域に対して提示するべき客観的な「情報」、という二つの観点から概念を整理し、患者の視点に立った情報提供の在り方について検討すべきとした。
(ア)については、現在のポジティブリスト方式からネガティブリスト方式への転換も含めて検討し、現在広告が可能な内容や範囲の大幅な拡大を引き続き図る。(イ)については、積極的な情報提供が行われるような仕組の導入や情報提供の方法について具体的な施策を検討し結論を得るべきとした。また医療機関が公開している（した）情報については、その情報を集約し、データベース化やネットワーク化を行い、国民が容易にアクセスできる環境を整備すべきともした。
その他、ＩＴ化の推進による医療機関の業務の効率化等では、診療所や400床以上の病院の6割以上に電子カルテを導入する目標が達成されるためには、導入負担の軽減策や地域中核病院にＷｅｂ型電子カルテを導入して診療所等が利用できるような支援策等、具体的な実効策を定めて措置を講じるべきとしている。

《医労連2005年春闘》
ベアゼロの回答は92.4％

日本医療労働組合連合会は、3月23日現在の2005年春闘の回答状況をまとめた。それによると回答があった124組合の手当を含めた全体額の平均は5,244円で、前年実績比▲251円で▲0.04％の減額だった。
ベアの平均額は502円、ベアゼロ等の回答も含めた全体のベア平均額は38円で前年実績比0.01％だった。また初回ベアゼロ回答率は92.4％で、前年実績の95.3％と比べると1.6ポイント持ち直していた。
地域別における全体（手当込）額については、北海道が5,327円（2.03％）で対昨年実績比2円増の（▲0.03％）、東北が4,658円（1.87％）で同64円減（0.01％）、関東信越が5,648円（2.16％）で同140円減（▲0.09％）、東海北陸が5,776円（2.63％）で同397円増（0.13％）、関西が5,015円（2.17％）で同556円減（0.00％）、中国が4,890円（2.18％）で同774円増（0.22％）、四国が4,796円（1.83％）で同164円減（▲0.19％）、九州が4,777円（1.94％）で同327円減（▲0.17％）。
一方、従業員の規模別における全体（手当込）額については、「30人未満」が5,319円（2.24％）で対前年実績比▲404円（▲0.01％）、「30〜99人」が5,382円（2.34％）で同167円（0.17％）、「100〜499人」が5,145円（2.04％）で同▲14円（▲0.09％）、「500人以上」が5,589円（2.07％）で同▲347円（0.08％）だった。
今春闘の状況について医労連では、「定昇凍結などが行われた昨年の経験を踏まえ、今年はベアよりも定昇確保に注力し手ごたえを感じている。収入が大幅に落ち込んだ2002年の診療報酬改定直後の状況と比べると回復してきている」としている。

《厚労省・最近の医療費の動向》
2004年10月医療費は前年同月比▲1.9％

厚生労働省がまとめた「最近の医療費の動向」によると、10月の医療費総額は2兆6,099億円で前年同月比▲1.7％となり、そのうち病院は1兆4,220億円で同▲1.9％、診療所は6,239億円で同▲2.6％、医科の合計は2兆460億円で同▲2.1％だった。また、歯科は2,116億円で同▲2.4％だった。保険制度別にみると被用者保険が7,643億円で同▲2.6％、国民健康保険が、7,449億円で同2.5％、老人保健は9,523億円で同▲4.5％だった。
■外科の医療費総額が前年同期比マイナス5.7％に
診療所における診療科別医療費総額については、内科が3,062億円で前年同期比▲2.5％、小児科が281億円で同▲3.1％、外科が445億円で同▲5.7％、整形外科が568億円で同▲4.4％、皮膚科が231億円で同0.1％、産婦人科が212億円で同▲4.2％、眼科科が493億円で同▲0.7％、耳鼻咽喉科が295億円で同▲4.0％、その他が653億円で同0.4％だった。また、診療所1施設あたりでみると、内科は769万で前年同期比▲2.8％、小児科は593万円で同▲5.5％、外科は790万円で同▲4.2％、整形外科は931万円で同▲6.1％、皮膚科は606万円で同▲2.0％、産婦人科は493万円で同▲2.8％、眼科は776万円で同▲3.0％、耳鼻咽喉科は603万円で同▲4.9％、その他は962万円で同▲5.3％だった。

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