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2005年03月22日号

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《社会保険庁》
診療報酬明細書開示請求の対応を明示

社会保険庁は11日、第19回政府管掌健康保険事業運営懇談会で、「診療報酬明細書等の開示に係る取扱い要領の主な変更点(案)」を提示した。この中で同庁は、被保険者等本人から診療報酬明細書(レセプト)の開示請求があった場合、医療機関は原則それに応じることを明示した。
同案では、レセプトに記載されている個人情報は「行政機関の保有する個人情報に関する法律」に規定する「保有個人情報」となるため、被保険者等本人からの開示請求に対しては、法に基づく「開示請求」として取り扱うこととしている。一方、遺族からの開示請求については、法に基づく開示請求として取り扱うのではなく、行政サービスの一環である「開示依頼」として取り扱うとしている。
現状では、本人に依頼を受けた弁護士からの開示請求は認められているが、同法に基づく開示請求の場合では、法定代理人以外の代理人による請求は認られていない。このことから、同案では弁護士による開示請求は認めず、被保険者等本人かその遺族に限定している。ただし遺族については、これまで開示請求者を父母や配偶者、子どもに限定していたが、祖父母や孫も加えることとした。
一方、保険者側からの医療機関への照会については、「開示」や「不開示」など「開示の適否」のみ照会していたが、4月以降は医療機関から「開示の適否についての意見」を確認し、最終的な適否は保険者側が決定する。しかし、開示により患者本人に重大な心理的影響を与えたり、その後の治療効果等に悪影響を及ぼしたりする場合に限り、医療機関の判断で「部分開示」及び「不開示」の選択を可能としているが、その際には意向の理由と開示可能な時期を明確にしてもらうよう務めることとしている。
さらに、遺族から開示依頼があった場合は、亡くなった患者の生前の意思や名誉を尊重する観点から、依頼者に対して問題がないことを確認するよう言及している。
なお同庁では、4月から個人保護法が施行されることに伴い、これらのレセプトにおける個人情報の取り扱いの変更点等について、3月中を目途に各都道府県に通知する見通しを明らかにした。

《国民健康保険中央会・社会保険診療報酬支払基金》
国保医療費総額8.5%増加

国民健康保険中央会は11日、2004年11月診療分の国保医療費速報を発表した。同速報によると市町村国保の医療費総額は、前年同月と比べて8.5%増加し約1兆4,730億円となった。また、医療費総額の内訳については、一般が4,889億円(前年同月比9.2%増)、退職が2,174億円(同21.2%増)、老人が7,668億円(同4.9%増)だった。
1人当たりの医療費は、前年同月と比べると7.2%増加し3万925円となったものの、1件当たりの日数にについては前年同月と比べると0.6%減少し2.7日だった。また、1件当たり医療費は前年と変わらず2万3,360円で、1日当たり医療費は0.6%増加し8,687円となった。そのうち1件あたりの入院日数については、在院日数が短縮化され、前年同月比1.6%減の17.9日。さらに1人当たり医療費の内訳については、入院が1万2,605円(4.8%増)、入院外が1万1,060円(7.5%増)、歯科が1,957円(8.1%増)、調剤が4,154円(15.5%増)、食事療法が1,102円(1.6%増)、訪問看護が48円(21.3%増)だった。
■診療報酬支払い額は2.8%増加
一方、社会保険診療報酬支払基金では、2004年12月の診療報酬の確定件数と確定金額の状況を発表した。同基金によると同月の確定件数は、前年同月から2.8%増加し6,996万5,929件(審査のみ取扱分を除く)、確定金額については、0.8%増加し8,720億5,072万円だった。
このうち医療保険合計の支払い件数は前年同月比で3.5%増の6,012万568件、支払い金額は1.7%増の5,872億222万円、老人保健の支払い件数は5.8%減の578万8,502件、支払い金額は4.7%減の1,596億3,393万円、各法の支払い件数は7.3%増の405万6,859件、支払い金額は4%増の1,252億1,456億円だった。

《中医協・調査実施小委員会》
医療経済実態調査の実施案を了承

中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、同委員会を開催し、その中で第15回医療経済実態調査に関する調査実施案と要綱案を了承、30日に開催される中医協総会で報告することを明らかにした。
調査実施案では、▼病院会計準則の改正に伴う調査票の見直し、▼記入しやすい調査票の見直し(簡素化)、▼有効回答率の向上方策―等についても言及しており、有効回答率向上策については、使用頻度が極めて少ない開業年月や管理者の年齢・性別等といった調査項目を廃止したりホームページを利用した電子媒体による調査票の回収等の実施を検討している。


訂正 本誌3月14日付け「厚労省・医業経営の非営利性等に関する検討会」の記事中、2行目の「(座長・慶応大学大学院経営管理研究科教授)」につきまして 座長名が漏れておりました。正しくは、下記の通りです。「(座長・田中滋慶応大学大学院経営管理研究科教授)」


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