《厚労省・保険局》
「先進医療への対応について」の論点メモを提示

厚生労働省保険局は2日、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会に対して、「先進医療への対応について」といった論点メモを提示した。
同省が提示した論点メモでは、昨年12月に厚生労働大臣と規制改革担当大臣との間で、必ずしも高度でない先進技術については「一定水準の要件を設定し該当する医療機関は届出により実施可能な仕組みを新たに設けること」で合意したことを踏まえ「必ずしも高度でない先進技術の取り扱いについて」、「高度先進医療の取り扱いについて」の双方に関して明記している。
そのうち「必ずしも高度でない先進技術の取り扱いについて」では、医療技術ごとに医療機関に求められる一定の要件を設け、要件を満たす医療機関は届出だけで高度でない先進技術を実施できる仕組みを設定。また保険給付については現在の高度先進医療と同様、一般的な保険診療にあたる部分は、保険と患者の一部負担でまかない、先進技術部分については患者負担とすることとしている。
この中では、先進医療専門家会議（仮称）を設け、新規の先進技術の実施を届出た場合、医療技術についての有効性や安全性が確保されているか検討を行い、さらにある一定程度の先進性と効率性があるか等についても確認し審査を実施することしている。また同会議は月１回定期的に開催を予定、新規技術に関する結論を最長でも3カ月以内に出すこととしている。将来的には高度先進医療の検討を行っている「高度先進医療専門家会議」と「先進医療専門家会議（仮称）」との統合も視野に入れているが、少なくとも半年間は両会議を並行し実施していく予定だ。そして先進医療専門家会議（仮称）のメンバーや要項については4月中にまとめられ、7月から募集を開始することが予想される。
一方同省では、学会等から要望が出ている技術のうち、対象となるものは100程度と見ており、その場合は約2,000の病院で実施できると見通している。

《中医協・診療報酬基本問題小委員会》
医師主導の治験検査料等が特定療養費に

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は2日、医師主導の治験ではこれまで保険給付の対象外だった検査料と画像診断料を特定療養費と位置付け、保険から支給することを明らかにした。薬剤料については、患者に費用負担を求めることができるようにすることを明確化し、医療用具についてもほぼ同様にする。また承認申請から承認されるまでの間の一般診療部分も、特定療養費とする考え。9日に開催する中医協の総会で、厚労相が告示した改正を諮問し、同日中に答申を受ける予定だ。
これまで医師が主導した治験における医薬品の扱いについては、初診料や入院料、指導管理料、治験薬と関係のない投薬や注射等は特定療養費の対象になっていたが、今後は、検査や画像診断、治験薬と効能効果が類似する投薬と注射等に係る費用については対象外とすることとなった。また今回の告示改正では、未承認薬の使用する機会を提供する観点から、検査と画像診断料を特定療養費の対象とする。それととともに、治験薬は患者に費用請求できることを明確にする。
松原謙二委員（日本医師会常任理事）は患者の負担する費用について、「医師主導の治験が終われば企業が販売することになる。医師主導の治験で患者に請求する薬価を決定する場合は、企業治験に比べて薬価を低めに設定すれば、患者へ治験薬の費用負担を求めても納得してもらえるのではないか」と述べ、医師主導の場合は、薬価を低めに設定するよう要望した。

《厚労省・最近の医療費の動向》
国保医療費が0.9％減少

厚生労働省がまとめた「最近の医療費の動向」によると、2004年9月の医療費総額の伸び率は前年同月から0.6％増加した。ただし休日数は前年と同じだったことから補正後の伸び率は変わらなかった。また同月の国保医療費は8月度よりも0.9％減少していた。一方、同月の医療費総額は2兆5,203億円だった。
同月の国保医療費の伸び率については、被用者保険本人は▲1.7％、また同家族も▲3.5％となり、被用者保険全体としては▲2.5％だった。高齢者の伸び率はやや鈍り＋3.5％で、公費は＋3.7％だった。これにより国保の医療費総額の伸び率は、前月の＋1.7％から0.9％減少し、＋0.6％となった。種類別では入院及び食事療養は＋1.4％、調剤は＋5.2％とプラスとなったが、そのほかについては前年同月を下回っていた。
■皮膚科では１施設あたり▲8.8％
医科診療所の診療科別をみると、皮膚科の下げ幅が最も大きく医療費総額が▲6.9％、１施設あたりでは▲8.8％だった。次いで下げ幅の大きかったのは小児科で、総額が▲4.5％、１施設あたり▲6.7％だった。医療費総額では、唯一眼科だけが前年同月から＋0.1％増加していたが、1施設あたりでは、全ての診療科目で前年割れとなっていた。
病床規模別1施設あたりについては、500床以上が＋1.2％、20〜49床が＋1.1％となっていたが、200〜299床だけが▲0.9％と減少。診療所では無床の方が減少幅が大きかった。また、機能別1施設あたりでは、地域医療支援病院が＋14.1％、療養病床がない病院が＋2.9％、療養病床を持つ病院が＋1.9％、療養病床60％以上の病院は＋3.2％、精神病院と結核療養所は＋1.8％と増加。反対に特定機能病院は▲0.1％だった。

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