《規制改革・民間開放推進会議》
追加答申で広告のネガティブリスト化を提示

規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は15日、3月末の追加答申に向けて素案を審議した。会合後の記者会見で示された医療関連における追加答申の主要検討項目は (1)電子カルテシステムやレセプトオンライン請求の普及促進 (2)医療提供者に関する情報の公開(3)介護職の業務範囲などの明確化―の3点。
（1）のレセプトオンライン等の請求の普及促進については、2001年12月の「保健医療分野の情報化に向けたグランドデザイン」で示した導入目標を確実に達成するために「具体策とスケジュールを明示すべき」とした。また、（2）の情報の公開については、医療提供者の「義務」として患者等に提示すべき客観的な情報と任意に顧客誘引のために行う「広告」に区分して整理した上で、「広告」については、現在のポジティブリストからネガティブリスト方式に改め、広告可能な内容・範囲を大幅に拡大すべきとしている。
今回示された追加答申の項目について宮内議長は、「あくまでも例示」と述べており、実際の追加答申ではこのほかにも盛り込まれる項目があるとみられる。
■医師の免許更新制も検討
鈴木良男議長代理は医療事故を繰り返すリピーター医師の取り扱いについて「医師の更新制は古くから議論されており、今回も議論している」と述べ、医療事故の多発を背景に、医師免許の更新制についても追加答申に加える可能性があることを明らかにした。

《中央社会保険医療協議会》
療養に関係ないサービス、実費徴収範囲を明確化

中央社会保険医療協議会は、療養の給付と直接関係のないサービスについて、実費徴収する範囲を明確化するにあたり、国民の意見を募集する。期間は2月下旬から1カ月程度で、インターネットを通じ国民から具体的な要望や意見を募集し、中医協で各項目について検討した後、通知の改正を行う。
現在、保険医療機関は保険診療にあたり、療養の給付と直接関係ないサービスについて患者から実費を徴収することは禁止されていない。2000年11月には保険発第186号保険局医療課長・歯科医療管理官通知で、おむつ代やテレビ代、理髪代、証明書代―などを実費徴収できると例示。逆に実費徴収が認められないサービスとしてシーツ代や冷暖房代、衛生材料代、規定回数以上の検査―などが例示されていたが、外国人患者のための通訳や美容整形、インターネット利用等のサービス―などの取り扱いは明確になっていなかった。　　　　　　　　　
しかし、規制改革・民間開放推進会議などの強い要望で、昨年12月15日の厚生労働大臣と規制改革担当大臣の「いわゆる『混合診療』問題に係る基本的合意」で「療養の給付と直接関係のないサービスについては、保険診療との併用の問題が生じないことを明確化する」と盛り込まれたため、意見を募集するに至った。

《厚生労働省》
2次医療圏から「日常医療圏」に

厚生労働省は14日「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長・黒川清東京大学先端科学技術研究センター客員教授）の中で、2006年の医療法改正に向けた医療計画の見直しの方向性を示した。
新しい医療計画の方向性では、これまでの2次医療圏に代わって新たに「日常医療圏」という概念が盛り込まれた。日常医療圏は、現行の2次医療圏にとらわれず、住民の受診行動に基づいて定める方針で、市町村や都道府県をまたぐ可能性もある。医政局指導課は「これまでの2次医療圏は医療提供者の視点が中心だった。新たな日常医療圏も結果的に2次医療圏と重なることがあるかもしれないが、あくまでも住民の生活を中心にしたい」としている。
今後はまず国が将来あるべき保健医療提供体制のビジョンを提示するとともに、都道府県単位が当該日常医療圏に必要な医療資源を把握できるよう、患者の疾病動向に関する全国の指標を都道府県に提示。都道府県は、国の提示する指標をもとに地域の実情を加味した目標値を設定し、その上で目標達成に向けた具体的な方策を医療計画で明示する。一方国は目標達成に向け補助金や交付金などを通じて支援する。
例えばがんであれば、目標値についてはがんによる死亡率を何％改善するかを医療計画で提示。さらに日常医療圏ごとにがん診療の拠点病院を指定し、健診、診療、在宅医療などの流れを円滑に進めるための医療機関同士のネットワークを明示する。
さらに国による財政支援を念頭に、非営利で公益性の高い民間の「認定医療法人」を核にしたグループ化も進めるとしている。
■疾患ごとに縦割りの弊害生む可能性も
疾病ごとのネットワーク化について土屋隆委員（日本医師会常任理事）は「がん治療でも、拠点病院だけで対応できるわけではない。国が（交付金などの）カネを出してそちらに誘導すると『官僚統制』になりかねない」と反発した。さらに、黒川座長も「ここの病院はがん、ここは脳卒中と決められたら大変。がんの専門病院で早期の心筋梗塞を見落とすことはよくある」と述べ、疾患ごとに縦割の弊害が生じる可能性を指摘。会合後にも「横や縦で医療機関を区切ってしまうのは提供側の発想。それぞれの疾患ごとの拠点病院は隣接していないと意味がなく、拠点病院は互いに医師が行き来できるオープン化が必要」と述べた

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