《中央社会保険医療協議会》
実態調査は6月診療分で実施

中央社会保険医療協議会（星野進保会長）は26日の総会で、2005年中に行う第15回医療経済実態調査や混合診療問題について、3月末までに集中的な議論を行うことを決めた。
同調査については、厚生労働省が調査実施小委に対して示す論点に沿って議論を行い、実施案と要綱案を作成。その後中医協総会を開き調査内容を最終的に決定し、4月に客体を抽出する。総務省との協議を経て5月初旬の総務省承認後、調査票を発送。6月を調査月に設定し7月末までに調査票を返送してもらう。8月から10月にかけて調査票の不備補正、照会、集計作業を行い、11月に速報値を公表する予定だ。
■未承認薬治験費用の取扱いは年度内に結論
混合診療問題における国内未承認薬や制限回数を超える医療行為などの取扱いについては、2004年12月15日に尾辻秀久厚労働相と村上誠一郎規制改革担当相が基本的合意をしたことを受けて、中医協が関連する項目について検討を行い、年度内に結論を得る。
国内未承認薬の使用については、24日に未承認薬使用問題検討会議が検討を開始。随時報告を受けるとしている。治験に関する費用負担の取扱いについては、診療報酬基本問題小委員会が年度内に結論を出す。
必ずしも高度ではない先進医療技術の取扱いは、同委員会が現行の高度先進医療の枠組みの整理を行う。ピロリ菌の除菌のような回数制限がある医療行為につては同委で適切なルールの下に保険診療との併用を認める方策を検討。厚労省では制限がある医療行為のリストを作成し、これをもとに議論する。
また、療養の給付とは直接関係のないサービスなども明確化する。さらに、診療報酬調査専門組織の4分科会が調査を開始することから、診療報酬基本問題小委で2004年度調査結果と2005年度調査項目について検討する。
中医協の在り方の見直しでは、2004年10月27日の全員懇談会で診療報酬改定の結果に対する検証のための部会設置や国民の意見を聴く機会を設定することなどを決めたが、その後厚生労働大臣と規制改革担当大臣の間で「有識者会議」を設けて検討することとなったため、有識者会議の検討状況をみながら、2004年度中の結論にこだわらずに議論を進めていくこととした。

《厚生労働省》
政管健保に都道府県ごとの保険料率設定を提示

厚生労働省は26日の社会保障審議会医療保険部会（部会長・星野進保総合研究開発機構客員研究員）で政府管掌健康保険の改革に伴う論点を示した。
昨年公表された政管健保の2005年から2007年までの見込みは財政が均衡するため、ただちに保険料率を引き上げなければならない状況にはない。しかし、現状のままでは2008年度には収支で赤字が大幅に増え、事業運営安定資金も赤字に転落することから保険料率を引き上げる必要が生じてくる。ただ、都道府県の１人あたり医療給付費は最高の北海道と最低の長野県との間に1.33倍もの開きがあり（2003年度）、現在の全国一律の保険料では受益に応じた保険料負担となっていないことが問題点として指摘されていた。
同日厚労省が示した論点では、都道府県単位化した後のイメージとして、各都道府県が地域の医療費を反映させた保険料率を設定するとともに実情に応じた保健事業を独自に展開し、保険者組織で年齢構成や所得水準の格差に着目して調整を行うとした。

《四病院団体協議会》
食費・居住費の自己負担反対で要望書

介護保険制度の見直しの一環として、10月から介護3施設の食費と居住費が自己負担となることに対し、四病院団体協議会は24、25の両日、日本医師会とともに自民党の厚労相（旧厚生相含む）経験議員らに対し、これまでどおりの給付を求める要望書を提出した。
要望書では、利用者は介護療養型医療施設に医療や一定期間のリハビリテーション、在宅復帰のために入院しており、決して居住しているわけではないと反論し、「指定介護療養型医療施設での居住費用、食費の徴収は理由がない」と訴えている。

《構造改革特区推進室》
株式会社病院特区はまたも参入なし

内閣府の構造改革特区推進室では26日までに、構造改革特区で実施される株式会社病院の参入についての計画申請を自治体から受付けていた。
昨年「株式会社病院特区」を盛り込んだ改正特区法が施行されて以来、厚生労働省や特区推進室には問い合わせがあるとともに、美容外科医療の分野で一部の企業が厚労省に接触するなど動きを見せていたが、参入申請は今回も初回に続いてゼロに終わった。
株式会社病院に認められるのは、自由診療の中のＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）などの画像診断や再生医療、遺伝子治療、美容外科医療、体外受精の5種類の高度医療（その他含まず）に限定されており、規制改革・民間開放推進会議は参入要件が厳しすぎると見直しを求めている。さらに、特区が実現するには、地方自治体が特区計画を申請しなければならなく、地方政治に影響力をもつ地元医師会の反発を押し切ってまで手を挙げる首長がいるのかどうかは疑問であり、参入にはまだまだ障害があるようだ。

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