《規制改革・民間開放推進室》
医業経営への株式会社参入で再検討を要請　

内閣府の規制改革・民間開放推進室はこのほど、「全国規模の規制改革・民間開放要望」に関する各省庁からの回答に対して再検討を要請した。
昨年10月18日から11月17日にかけて行った「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」の募集では、122の提案主体から1,175件の提案が寄せられ、医療・福祉項目は159件。厚生労働省に関連する主な内容としては、▼営利法人による保険医療機関の経営やいわゆる混合診療の容認、▼電子化された診療録の外部保存と情報活用、▼医療機関の広告規制の緩和、▼選定療養にかかる技術の追加―などがあげられている。
その中で営利法人による保険医療機関の経営要望に対して厚労省は、「『基本方針2003』で示された方針に従い、特区における株式会社による医療機関経営の状況をみながら検討を進めることとし、現時点においては全国規模で検討することは困難」と回答している。これに対して推進室は、「構造改革特区以外でも株式会社による医療機関経営の参入規制を直ちに解除すべきである」として、再検討を求めている。また、混合診療の解禁では「規制改革会議の指摘を受け解禁問題は検討中」としたことに対し、推進室は「検討結果を踏まえ再検討を」と前向きに検討するよう促した。
また電子化された診療録の外部保存と情報活用については、日本経済団体連合会が医療機関や医師会に限らず電子カルテの保存を可能にするよう要望していたが、厚労省は「対象の拡大は困難」と回答。このため推進室は、「民間機関を含めて外部保存の受託を認めるべきだ」として再検討を求めた。
医療機関の広告規制の緩和では、検査や画像診断の方法、導入している医療機器の種類を含めて、広告可能とするべきとの要望があった。これに対して厚労省は、「さらなる緩和が可能かどうか検討する」と回答。しかし、同室は「検討スケジュールを明示すべき」として、具体的な検討の道筋を明らかにするよう求めた。

《2005年度税制改正》
診療報酬収入事業税の非課税措置が存続

2005年度税制改正のうち厚生労働省関連では、社会保険診療報酬における事業税の非課税措置や医療法人に係る事業税（社会保険診療報酬以外分）に対する軽減措置の存続が決まった。介護保険制度関連の税制上の措置については、1月21日に開会する通常国会に提出予定の介護保険制度改革関連法案の内容を見たうえで、所得税及び事業税関連の措置（痴呆から認知症等の名称変更が主）を決めていく。
医療関連のうち、診療報酬等の事業税関連以外では、医療用機器の特別償却制度（15％）の適用期限を2年間延長することとした。また、特定医療法人の法人税見直しでは、社会保険診療における収入割合の計算に対して、健康増進事業の健康診査による収入を社会保険診療の収入金額に含めることとした。今回の改正により、特定医療法人の「全収入に対する診療報酬の割合が80％を超える」といった条件に対するハードルが低くなる。
ＰＦＩによる医療施設の整備では、厚労省側が事業者に医療施設を建設、保有して事業を行う場合（ＢＯＴ方式）、不動産取得税や固定資産税、都市計画税の軽減措置（課税標準を2分の1に軽減）を講じることを要望していたが認められなかった。このため引き続き民間の資金や人材及び技術を活用、公的インフラの整備を促進する観点から課税のあり方をさらに検討する。
救急医療体制関連では、救急用医療機器の特別償却制度の延長について、対象から超音波式経頭蓋血流測定装置と生体情報モニターを除外したうえで、適用期限を2年間延長することとした。このため、実際に適用を受けるのは超音波診断装置だけになった。

《厚労省・来年度事業》
へき地での「熟練医師」再就業を支援

へき地等の医師不足解消につなげるため、厚労省は2005年度、定年で現役を退いた「熟練医師」らを対象にした再就業支援講習会事業を新たに実施する。内科や小児科、救急など総合医としての訓練を積んだうえで、へき地の病院や診療所に赴任させることとした。なお、初年度は20人の募集を予定、予算は800万円を計上している。
同事業では、へき地医療の支援等を展開している地域医療振興協会が「へき地医療情報センター（仮称）」を設置。定年退職や中途退職をし、へき地や離島での再就職を希望する医師の登録を受け付け研修を施す。
研修内容は大きく2段階に分かれ、第1段階としては、地域医療に求められる内科、外科、救急、小児科、産婦人科等、赴任先の医療機関のニーズに応じた分野の研修を3週間にわたって実施。さらに第2段階として1週間にわたり、実際にへき地の中核病院や赴任先の診療所等に出向いて研修を継続する。
現役を退いた医師の力を借りる取り組みについては、北海道内のへき地医療支援をしている道地域医療振興財団が、退職した勤務医らを対象にした「熟練ドクターバンク」制度をすでに開始しており、医師が不足している地域医療機関からの宿日直要請等に応じている。　
だが、これまでは引退した医師らが医師不足が著しいへき地等での再就業を希望していても、あらゆる診療科に精通していないことなどから行動に移せないでいたケースもあり、厚労省は教育制度を仕組みとして整えることにした。

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