《医業経営の非営利性等に関する検討会》
「認定医療法人」創設の検討をスタート

「非営利性」が疑問視されている医療法人制度の見直しに向け、厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」は10日、特定・特別医療法人の統合を視野に入れた出資持分のない新たな「認定医療法人」の創設に向けた議論を開始した。
厚労省が創設を目指す「認定医療法人」は出資持分がなく、位置づけとしては公的医療機関と同じとなる。高い非営利性、公益性を担保する点から、役員に対する報酬支給基準の開示も義務付けるなど経営管理を厳しくする一方で、原則として医師でなければならない理事長要件のさらなる緩和や、公募債の発行、税制面の優遇措置を講じる等メリットも手厚くし、特別養護老人ホームの経営も認める方針。これにより一般の医療法人からの移行を誘導するのが狙いだ。
厚労省は2006年の第5次医療法改正で、認定医療法人の創設などを盛り込んだ医療法改正案を国会に提出する考え。検討会は今後4回ほどの会合を開き、来年8月をめどに報告書をまとめる。
■「認定医療法人は“公的病院”と位置づけたい」
厚労省医政局指導課の山下護課長補佐は14日に行われたセミナーで講演し、「認定医療法人」創設の狙いなどについて解説した。
これによると、認定医療法人は出資持分がなく現行の医療法人の非営利性と公益性を徹底させるための受け皿となるが、山下課長補佐は「すべての医療法人に公益性がいるとは考えていない」とし、医療法人を持分ありの一般の医療法人と持分がない認定医療法人の2階建ての仕組みに整理する必要があると説明した。
さらに認定医療法人の役割については、医療計画上不採算部門を含む公益性の高い医療を担うことになると強調。「これまで公益性の高い医療については自治体病院が担うと考えていたが、頻繁な人事異動等で経営が非効率になっている自治体病院が多いのは確か。自治体病院だけには任せられない」と述べ、認定医療法人が積極的に介入すべきとした上で、医療計画上、“公的病院”として位置づける考えを示した。

《混合診療解禁問題》
未承認薬使用は本年度中に解禁へ

医療分野の規制改革をめぐり、調整が難航していた「混合診療」の解禁問題は15日、末期がん患者らから切実な要望がある抗がん剤等の国内未承認薬の使用や、必ずしも高度でない先端医療技術の実施について、厚労省が最長でも3カ月以内に結論を出す仕組みに改めることで決着した。未承認薬使用は本年度中に解禁し、残る部分についても来年夏までに対応、未承認薬使用に関する現行の特定療養費制度は廃止する。
抗がん剤等国内未承認薬の使用については、患者負担が軽減される混合診療を可能にし、手続きが煩雑な医師主導における治験の支援体制に対する整備や追加的治験の導入を図る。評価に関しては新たに厚労省に専門家による検討会を設置、年4回定期的に開催するほか、米、英、独、仏の先進4カ国で新たに承認された薬は自動的に検証対象とする。
必ずしも高度でなく高度先進医療の対象になっていない医療技術の対応では、新たに医療技術ごとに一定水準の要件を設定し、要件を満たす医療機関は届出によって実施可能な仕組みにする。保険導入の前段階として混合診療を認める措置だが、これにより約100技術、約2,000の医療機関が新たに対象になるとした。
実施に向けては、医療機関が厚労省の専門家会議に届出を提出、3カ月以内に(1)支障なし、(2)中止または変更、(3)保留―のいずれかの結論を出す。だた、遺伝子治療等さらに慎重な検討が必要と判断された場合は延長する。そこで将来の保険導入の評価も行うため実施医療機関からは定期的な報告を求めることとした。

《厚生労働省・社会保障審議会介護保険部会》
介護保険被保険者拡大は先送り

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は10日の最終会合で、焦点となっていた被保険者・受給者の範囲の拡大は見送る意見書をまとめた。
この日は、「『被保険者・受給者の範囲』の拡大に関する意見（案）」について議論し概ね了承した。意見書では介護保険制度の将来的なあり方について「介護を必要とする全ての人にサービスを給付し、併せて保険料を負担する層の拡大により制度の普遍化の方向を目指すべき」という意見が多数あった一方で、「極めて慎重に対処すべきという意見があった」と、両論が対立したことを明記。範囲拡大に関する制度設計上の論点として厚労省があげていた、給付、負担、施行方法・時期―の3点においても両論を併記した。
さらに意見書では今後の進め方について、「被保険者・受給者の範囲の拡大に関連した制度改正を実施する場合には相当な準備が必要」と言及。制度の維持には、当面は範囲を拡大せず、現行制度下における給付の効率化・重点化等の改革を進める必要があるとした。
その一方で、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」では、社会保障制度全般での一体的な見直しを開始するよう要請。2005、2006年度の2年間を重点強化期間としている。意見書では「介護保険制度の普遍化については、こうした動向も十分踏まえる必要がある」とし、範囲拡大に含みを残した。

なお、次回（12月27日号）を年内最終号とさせて頂きます。
来年は1月11日（火）からの送信となります。

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