《厚労・規制改革両大臣が閣僚折衝》
混合診療問題結論は持ち越し

医療分野の規制改革をめぐり、対立を続けている尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相による閣僚折衝が7日、9日の2日にわたり行われた。しかし、焦点となっている「混合診療」の解禁などについては双方とも従来の主張を繰り返すのみで、再度来週に設けられる閣僚折衝に結論を持ち越すこととなった。
7日の閣僚折衝は、1時間半近く非公開で行われ、厚労省担当幹部や規制改革・民間開放推進会議の宮内議長らも出席。同会議が答申に盛り込む予定の医療分野における規制改革のうち、市場化テストや混合診療解禁、中央社会保険医療協議会の改革を中心に議論した。
折衝後、宮内議長はこの日の成果を「非常に落胆した」と振り返るとともに、混合診療について、厚労省側から特定療養費制度を拡充するとの従来の提案があったことに言及。その上で、「私どもが主張する混合診療とは違う。基本的な意見は合わない」と改めて双方の考えに深い溝があるとの見解を示した。厚労省側は尾辻厚労相をはじめ、報道陣の質問には応じなかった。
一方、この日に先立ち、衆参両院は日本医師会など医療系36団体で構成する国民医療推進協議会（会長・植松治雄日本医師会会長）から提出された混合診療解禁に反対する約600万人の署名を添えた請願書を採択。植松会長は「健保法改正案は国会で通過しない」との見通しを示している。
これらを踏まえ両者は9日にも再度同じテーマで議論を重ねた。この日は厚労省側が、医療技術ごとに有効性や安全性等の確認のために必要な「一定の水準の要件」を外部の専門家らで設定し、要件を満たす医療機関のみ混合診療を容認する考えを提示。しかし推進会議側は、「要件」を巡る部分が不透明であり、概念を明確にする必要性があるとしたが、厚労省側からの見解はなく、両者の主張は平行線のままとなった。
9日の折衝後、村上担当相は記者団に対し、厚労省と共に議論の問題点を精査した上で、週明け早々に再度、閣僚折衝を行う意向を示した。

《政府・公益法人制度改革に関する有識者会議》
新非営利法人の創設を提言

政府の公益法人制度改革に関する有識者会議は、新非営利法人の創設などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。報告書では、設立が主務官庁の裁量で判断される現行の公益法人制度を改め、新たに登記によって設立できる「一般的な非営利法人」を創設。さらにその中で、民間有識者が中心となり国や地方ごとに設置する中立的な判断主体により一定の要件を満たすと認められたものが「公益性を有する非営利法人」となり、税制の優遇などが検討されるとみられる。
「一般的な非営利法人」は社団、財団の2種類。このうち社団については、社員が（1）出資義務を負わない、（2）利益（剰余金）分配請求権を有しない―など4点を列記し、営利法人との区別を明確する。運営資金の調達については、定款により法人が社員や第三者に対し拠出金を求められる「拠出金制度」の創設を可能にする。社員は拠出金の返還を求めることもできるが、利息はつかず、あくまで拠出した金額の範囲内でなければならない。法人清算時の弁済順序も一般債権に劣後する。理事にはバランスシートの公開も求めている。
一方、「公益性を有する非営利法人」は、全理事のうち同一親族が占める割合を3分の１以下に制限することが必要であるとしている。役員報酬についても不当に高額であるのは適当でないとして、支給基準の開示を求めるなど社会監視の対象とすることが必要であるとした。残余財産も社員ら構成員に帰属させるのは適当でないと記している。
こうした新たな非営利法人の要件は、設立が医療法に基づく医療法人は対象外になるが、厚労省は医療法人の約98％が社員による利益分配の請求が可能な医療法人社団である状況を好ましいとは見ていない。このため、2006年の第5次医療法改正では持分のない特定医療法人、特別医療法人の統合化を含めた新たな医療法人を新設し移行を促す考えで、10日に「医業経営の非営利性等に関する検討会」を再開し検討を開始する。
政府は2006年の通常国会で民法改正案や非営利法人の創設を定めた法案などを提出する考えだが、「今後の議論の中で、（医療法など）特別法との関係についても取りざたされる可能性もある」（行政改革推進事務局）としている。

《中医協・診療報酬基本問題小委員会》
未承認の抗がん剤等の特定療養費導入求める

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は3日、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」をとりまとめた。療養の給付と関係のないサービスの取扱いや高度先進医療・選定療養・特定療養費制度のあり方が中心で、このうち特定療養費制度のあり方では、「抗がん剤など海外で承認されているが国内では未承認の医薬品については、患者の切実なニーズに迅速に対応していくことが求められる」として、治験の活用や未承認の抗がん剤などの積極的な特定療養費への取り込みの必要性をあげている。規制改革・民間開放推進会議が主張する混合診療の導入については、「今後、個別に検証していくことが必要」とした。
基本問題小委は今後「基本的方向性」を中医協総会に報告し、中医協がこれに基づき方向性を検討する。基本問題小委では中医協がまとめた方向性に沿って特定療養費制度の見直しを行っていく。

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