《日医と日本医学会》
「専門医」のあり方の検討を開始

日本医師会はこのほど、学会ごとに基準が統一されていない「専門医」制について日本医学会と検討を開始した。第4次医療法改正で「専門医」が広告可能になり、広告のために「専門医」取得を目指す医師が増加している半面、学会ごとに認定基準が異なり難易度の差があるといった問題点がある。
検討する項目は、（1）専門医（制）が必要な理由、（2）学会によって専門医認定基準が異なる、（3）学会によって会員に占める専門医の差が大きい、（4）真に必要な診療科別専門医数が検証されていない、（5）専門医標榜（広告）のための専門医志望が多い、（6）外形基準を満たせば広告可能なため、日本医学会と関係なくても専門医標榜できる、（7）日医生涯教育制度との関連、（8）特定の診療科の専門医に対する診療報酬―をあげている。
日本専門医認定制機構がまとめた加盟学会の会員数と専門医数の比率によると、日本内科学会は8.7％、日本救急医学会も専門医の比率は4.0％、日本リハビリテーション医学会9.9％と一桁台であるのに対し、日本耳鼻咽喉科学会（77.1％）や日本泌尿器科学会（74.0％）、日本産科婦人科学会（73.4％）では7割以上が専門医になっているなど、学会によってさまざまだ。日医は学会ごとに専門医の認定基準や難易度が異なること、合格率が100％の学会があること―等を問題視。認定基準の統一化を目指し、1年半程度をめどに結論を出す。

《厚労省・検討会》
個人情報保護　個別法の必要性めぐり議論

厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」は19日、来年4月の個人情報保護法の全面施行に伴い、患者の個人情報の漏えい防止や同法の対象外となっている死者の情報開示などを徹底させるため、さらに個別法の制定が必要かどうかの議論をスタートさせた。
同検討会はすでに、個人情報保護法の全面施行後、問診などによって医療機関が患者から個人情報を得る場合は、あらかじめ利用目的を可能な限り特定し、通知か公表などを定めたガイドライン案を作成。同法の対象外となっている個人情報が5,000を超えない小規模医療機関や、死者の情報も「努力義務」ではあるものの、法の遵守を求めている。
ただ、医療分野の個人情報はとりわけ厳格な取扱いが求められるとして、政府は同法の基本方針の中で、患者情報の漏えいや不当利用の防止を徹底させた安全管理、自己情報のコントロール、遺族への診療録の開示を徹底させる死者情報の扱いについては、個別法の制定を含む別の措置が必要だと指摘している。
厚労省は会合で、安全管理についてはすでに医師をはじめとする医療スタッフが刑法などの罰則付き守秘義務の対象となっているほか、医療法や薬事法が管理者に対して監督義務を課していることを報告。自己情報のコントロール権や死者情報の開示についても、昨年まとまった「診療情報の提供等に関する指針」や今回のガイドラインで規定されていると説明し、委員からは個別法の制定を求める積極的な意見はなかった。

《規制改革・民間開放推進会議》
混合診療解禁問題　年末には決着へ

規制改革・民間開放推進会議は22日、11月下旬に経済財政諮問会議への重点検討事項の中間報告を行い、12月中下旬に重点14項目について答申を行うことを確認、それ以外の項目については追加的に来年2月末をめどに答申を行うことを決めた。従来、規制改革に関する答申は年末に一括して行い、年度末に政府がまとめる規制改革推進計画の改定に盛り込むこととなっていたが、今回は調整に時間を要しているため2回に分けた。
重点事項における医療・介護関連項目は、（1）混合診療、（2）株式会社の医療機関経営への参入、（3）中医協の見直し、（4）病床規制の見直し、（5）医薬品の一般小売店における販売、（6）施設介護サービスと在宅サービスの一元化―の6項目があがっている。
このうち、混合診療は「一定水準以上の病院においては病院の判断で混合診療を解禁すること」とし、「保険適用回数の制限を超える部分」など、技術が確立した医療については全医療機関を対象に解禁する考え。
病床規制の見直しについては「急性期医療に対応した一般病床の病床規制は撤廃、療養病床については撤廃または緩和の方向で結論を得る」としている。

《健康保険組合連合会》
拠出金廃止などを決議

健康保険組合連合会は19日、健康保険組合全国大会を開催した。決議では、「総報酬制などの導入により健保財政は一時的に小康状態だが、拠出金制度が続く限り、破綻の道をたどるのは必至」として、高齢者医療制度の創設や医療費適正化の観点からの保険者機能の強化などを要請。その上で「拠出金の廃止と医療制度改革の早期実現」「費用負担者の意向が反映される介護保険制度の実現」「良質で安心できる患者中心の医療の実現」「社会保険方式の堅持と保険者機能の強化」の4項目の決議を採択した。 対馬忠明専務理事は拠出金制度について「保険料の4割を拠出金として負担している。5年間で200組合が減っているが、拠出金負担に耐えきれずに解散しているのが実態」として拠出金制度の抜本的な改革を訴えた。

医業経営に関するお問い合せはご遠慮なく当社までお申し出下さい。