《財政制度等審議会》
医療費伸びに総額管理方式を提案

財政制度等審議会は19日に公表する来年度予算に関する建議で、医療費の伸びの“公的保険”部分を経済成長に見合った伸びに抑制する「総額管理方式」などの考え方を盛り込む方針を固めた。同審議会の起草検討委員会は、2014年の社会保障関係費は2004年度予算（19兆8,000億円）の1.6倍の32兆6,000億円にまでふくらむと試算。仮に国の歳入が増加しない場合、社会保障関係費を20兆8,000億円に圧縮しなければ、歳入と歳出、国債費と公債金収入の額をそれぞれ同じにするプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡が図られないと指摘している。
起草委員会の試算によると、2004年度予算の総額82兆1,000億円が2014年度には119兆4,000億円となる。内訳は社会保障関係費19兆8,000億円→32兆6,000億円、地方交付税等16兆5,000億円→21兆円、国債費17兆6,000億円→35兆2,000億円―など。10年間の伸び率は国債費が2倍と最も高く、社会保障関係費は国債に次ぐ伸び率で1.6倍に増加する。
2004年度は歳入の45兆5,000億円に対し歳出は65兆5,000億円と、歳出と歳入の差は19兆円。ただ、実際には国債費17兆6,000億円（歳出）、公債金収入36兆6,000億円（歳入）があるため、総額で82兆1,000億円の予算規模となっている。現状のまま推移すると、2014年度は歳入56兆4,000億円、公債金収入62兆9,000億円、歳出は84兆2,000億円、国債費35兆2,000億円で、予算規模は119兆4,000億円となる。歳出と歳入の差は19兆円から27兆8,000億円に跳ね上がる。
これらの試算を踏まえ建議では、「地方交付税が歳出肥大化の原因の一つだ」として、地方への税源移譲を行う三位一体の改革の推進をあげた。社会保障関係費のうち、医療費については、“公的保険”での給付は経済成長の伸びにあわせたものにする「総額管理」の検討を要請。介護保険制度については利用者の1割負担引き上げの検討も盛り込むことを決めた。

《経済財政諮問会議》
小泉首相が混合診療めぐる厚労省の説明を疑問視

政府が混合診療の年内解禁を推進していることをめぐり、小泉純一郎首相は15日の経済財政諮問会議で、厚生労働省と民間議員の見解に対し、意見を述べた。会議には尾辻秀久厚労相や村上誠一郎規制改革担当相、規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長が出席。尾辻厚労相はあくまで特定療養費制度の拡充を、宮内議長らは混合診療全面解禁を求めた。
混合診療の解禁をめぐってはこれまで、保険適用の見通しがない自由診療と保険診療の併用を際限なく認めることは富裕層の優遇につながると主張する厚労省と、むしろ一連の診療行為に自由診療が一部でも混入すると基礎的な保険診療でさえすべて自己負担となる現行制度のほうが富裕層の優遇につながると訴える同会議側の主張が真っ向から対立している。
会議後に会見した竹中平蔵経済財政担当相によると、宮内議長や民間議員が首相の指示に基づいて年内の解禁に向けた取り組みを求めたのに対し、尾辻厚労相は「（全面解禁には）難しい点がある」と難色を示した。これに小泉首相は「混合診療を解禁すると金持ちの優遇になるという（厚労相の）説明だが、民間議員は逆だと言う。おかしいのではないか」との見解を示した。
同日の会議では牛尾治朗氏ら民間議員が「混合診療は金持ち優遇ではなく、保険外診療の受診機会を広げるもの」と、厚労省に対し解禁の具体的内容と実施スケジュールを11月中に示すよう迫っている。竹中経済財政担当相は「多くの参加者の間では厚労省の今の説明では必ずしも納得できないという雰囲気だった」と総括し、尾辻厚労相に再度説明を求める考えを示した。

《中医協・基本問題小委員会》
診療報酬調査専門組織4部会が調査開始へ

中医協の基本問題小委員会は17日、診療報酬調査専門組織のコスト調査、慢性期医療、医療技術の各分科会の2004年度調査の実施を了承した。これを受けて、すでに12日に了承済みのＤＰＣ評価分科会とあわせて4分科会が今年度調査に着手する。年内に調査票の医療機関などへの配布と調査を行い、年度内をめどに中間報告をとりまとめる。調査結果はいずれも2006年度の診療報酬改定に反映させる予定だ。
医療機関のコスト調査分科会は、これまでＤＰＣコスト、医療機関の部門別収支、入院時食事療養費について調査を行ってきたが、新たに訪問看護ステーションと薬局のコスト調査を実施。訪問看護ステーションは約1,000カ所を対象とし、重症者の訪問看護に関するコスト調査や衛生材料等についてもデータを収集する。
医療技術評価分科会は、▼内科の外来技術の難易度や時間、▼手術の難易度や時間―など10調査と、既存の医療技術の評価や新規技術の保険導入の要望等について意見をきくとした。
慢性期入院医療の包括評価調査分科会は、医療保険療養病棟と介護保険療養病棟、特殊疾患療養病棟、一般病棟入院基本料�U群3を算定している一般病棟に対し、患者特性、コスト調査などを実施。また、回復期リハビリテーション病棟では患者特性に関する調査を行い、包括評価に関する基礎資料を収集する。
ＤＰＣ評価分科会は昨年と同様、7〜10月の退院について患者調査と診断群分類の妥当性に関する調査に加えて再入院率、医療連携と退院後受療、医療の達成度・患者満足度、アウトカム評価―などを実施する。

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