《中央社会保険医療協議会》
特定療養費の見直しへ議論スタート

政府の規制改革・民間開放推進会議や経済財政諮問会議が強く求めている混合診療の解禁に対抗し、中央社会保険医療協議会は10日、特定療養費制度の見直しに関する議論を開始した。今後、12日と17日に中医協診療報酬基本問題小委員会を開き関係者のヒアリングを行うなど集中的に議論し、早急に結論を出す方向だ。
特定療養費の見直しの背景には、昨年3月28日の閣議決定「診療報酬体系に関する基本方針」の「患者による選択の重視」の中で、「患者ニーズの多様化や医療技術の高度化を踏まえ、特定療養費制度の見直しを行う等患者の選択によるサービスの拡充を図る」と明記され、さらに中医協が今年度実施の診療報酬改定を検討する前にまとめた「診療報酬改定に関する基本方針」でも同様の方針を掲げていた。
1984年に制度化された特定療養費制度は、高度先進医療と選定療養があり、高度先進医療は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化などに対応することを目的にしたもので、安全性や有効性が確立しているものの一般に普及するには至っていない技術を対象とし、将来保険導入することを前提としている。今年11月の時点の承認施設は125施設。これまでの累積技術数は156技術で、このうち58技術が保険導入となり、10技術が取り消されたため、現在の技術数は88技術となっている。また、届け出だけで承認できる技術は88技術のうち20技術。高度先進医療部分は患者の自己負担となり、保険診療部分については特定療養費として給付が受けられる。
これらについて対馬忠明委員（健康保険組合連合会専務理事）は「混合診療積極論は産業的な見方が多いが、個別にみると混合診療の方が負担が減る場合もある。選定療養等を患者の視点から分類してはどうか」として、再分類した上で検討するよう求めた。また、櫻井秀也委員（日本医師会副会長）は「混合診療は保険外の話。特定療養費制度を見直す中で混合診療との関連も出てくるので、結論は出るはず」として、あくまで特定療養費制度を具体的に議論するよう求めた。

《健康保険組合連合会》
高齢者医療制度の一本化を要望

医療保険制度や介護保険制度の見直しが進められていることを受け、健康保険組合連合会の対馬忠明専務理事は5日の記者会見で、後期高齢者と前期高齢者に分離した制度とすることを前提に議論が進められることについて「年金や介護保険制度などの整合性の観点から、受給対象者を65歳以上（年金受給者）に設定し、一般医療制度として別建てにするべき」と述べ、65歳以上を一括した制度にすることを求めた。
健保連の最大の課題である拠出金問題については、新たな高齢者医療制度の成立後も若年保険からの支援を仰ぐことから、「現行の老健・退職者・介護の拠出金との相違、現行制度の問題点を検討し、問題の解消を求める」として、拠出金制度が抱える問題を根本的に見直す考えを示した。
また、介護保険制度では新たに「全国介護保険運営調整機関（仮称）」を設置し、介護給付費の抑制策などにより2号被保険者の負担額を負担可能なものとすることを提案。介護保険料については、2号被保険者1人あたり負担額に歯止めをかけることを最大のテーマとし、被保険者の保険料の上限制や健保組合の保険料率の上限制の導入を求めた。上限を超えた部分については、国庫負担とするよう提案した。

《検討会》
医師の再教育内容ＷＧで検討へ

行政処分を受けた医師に対する再教育の内容を議論している厚生労働省の「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」は10日、具体的な教育内容についてはワーキンググループを設置して検討していくことで了承した。
この日は再教育の期間や内容が主な論点となったが、一律に期間を定めるのではなく、基礎教育を中心に、処分内容に応じたオプションのカリキュラムを設け、医療過誤を起こした医師に対しては臨床現場での実地研修を盛り込む必要性も提起された。厚労省は再教育制度の実効性を担保するため、受講の義務化を含む医療法などの改正も視野に入れている。また、厚労省のまとめで行政処分を受けた医師の7割が現場で復帰している事実も明らかになった。
再教育を受ける医師の範囲については前回の会合で、処分が明けてから3年以内の医師も対象とする方針を決めていたが、すでに職場復帰している場合もあるため、再教育制度を開始した時点で行政処分を受けている医師を対象とすることに変更した。

《7月の国保医療費》
前年から件数3.8％、金額は2.0％の伸び

国民健康保険中央会がまとめた7月の国保医療費速報によると、市町村国保全体で件数は6,280万9,750件で前年同月から3.8％、金額は１兆4,768億1,997万円で2.0％伸びていることがわかった。また、1件あたりの日数は2.8日で前年から2.8％減、それに伴い1件あたり医療費も2万3,513円と1.7％下回ったものの、1日あたり医療費は1.1％増の8,549円で、患者単価がやや上がったとみられる。

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