《厚生労働省》
「持分なし」医療法人の見直しを検討

株式会社の病院経営参入論に対抗するため、厚生労働省は「持分なし」の医療法人の見直しに向けた検討を開始した。出資者に対する事実上の配当が可能な現行の持分ありの医療法人社団では、高い「非営利性」を担保できないと判断。「持分なし」の医療法人への移行を促すため、現行の特定医療法人・特別医療法人の統合を含めた新しい医療法人像を模索している。近く「医業経営の非営利性等に関する検討会」に具体的な検討を依頼、来年夏をめどに報告書をまとめる。
厚労省のまとめによると、全国の医療法人約3万8,000（2004年3月末）のうち、全体の約98％が持分ありの医療法人社団。このうちのほとんどで出資者の任意退社に伴う剰余金の払い戻しや解散時の残余財産の分配請求といった、医療法で禁じられている「事実上の配当行為」が可能とみられ、政府の規制改革・民間開放推進会議は実質的には利益を株主に配当する株式会社と変わらないと指摘している。厚労省が今回、「持分なし」の医療法人の見直しを始めた背景には、会議側が指摘する「事実上の配当行為」の批判をかわす狙いなどがあるようだ。
一方で、持分のない医療法人は現在、国税庁が所管する特定医療法人と、厚労省が所管する特別医療法人があり、昨年相次いで要件が緩和されているが、通常の医療法人からの移行は低調なのが実情。このため、厚労省は両法人を統合させることで、移行に向けたインセンティブを強める考えだ。具体的には、これまでの特定、特別医療法人の特典を整理した上で、原則として医師でなければならない理事長要件のさらなる緩和や、公募債による直接金融の導入など新たなメリットの上乗せを検討するとみられる。
厚労省は、新法人について今後医業経営の非営利性等に関する検討会に諮った上で、2006年の第5次医療法改正に盛り込むことを視野に入れている。

《規制改革民間開放会議》
法改正含めた中医協の抜本的見直し要請

政府の規制改革・民間開放推進会議と厚生労働省は10月29日、医療分野の規制改革をめぐる意見交換を行い、中央社会保険医療協議会や医療計画の見直しなどについて議論した。同会議は年末の答申に反映させるため、14の重点検討事項を中心に関係省庁との集中的な意見交換を実施しており、2回目となるこの日は「医療分野における価格決定メカニズム（中医協のあり方）の見直し」など3点がテーマとなった。
中医協の改革について、厚労省の中島正治審議官は10月27日に審議の透明性の確保などを盛り込んだ改善策がまとまったと報告し、「一定の方向性を示している」と理解を求めた。保険局の麦谷眞里医療課長も「中医協委員がじかに国民の声を聞く機会を設けることも検討している」と改革をアピールした。
しかし、会議側の鈴木良男議長代理は、中医協の見直しが中医協内で行われていることを問題視。「（改善策は）お手盛りのその場しのぎと感じざるを得ない」と切り捨てた。その上で「中医協自体の存否を含め、委員構成には抜本的な見直しが必要」と法改正を含めた根本的な対策を迫った。また、南場智子委員（ディー・エヌ・エー代表取締役）は「利害関係者が医療費の配分を決めていると知って愕然とした」とし、診療報酬の議論からは利害関係者を除くべきだと主張した。

《日本医師会》
介護保険部会に意見書提出へ

厚生労働省などが介護保険制度で介護施設における利用者からの居住費徴収や被保険者拡大を検討していることを受け、日本医師会は社会保障審議会介護保険部会に対し考え方の見直しを求める意見書を提出する。
11月2日に日医が開いた記者会見で野中常任理事は、介護保険制度の見直しについて「利用者に対する適切なサービス提供が議題にならず、保険料や利用料に関する数字合わせの話しかしていない」と議論の方向性を批判。その上で、介護保険部会を途中退席したことについて「サービスをどう構築していくかを話さなければならない中で、全く議論の方向性が違っている。抗議する意味で退席した」とし、介護保険部会の議論をサービス主体の議論に修正すべきとの考えを示した。
さらに、現在の介護保険部会での議論について「介護を受ける人はやむなく受けている。いまの議論の方向性は理念を忘れ、ビジネスとしか見ていない人たちの議論だ」と非難。その上で、「次の介護保険部会には結論ありきの議論でない議論を行うよう、日医として意見書を提出する」として、介護サービスに関するあり方などを意見書として提出することを明らかにした。

《厚生労働省》
個人情報の取扱いガイドライン案 意見募集

厚生労働省は「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（案）」に対するパブリックコメントの募集を開始した。ガイドライン（案）は「個人情報の保護に関する法律」が来年4月1日に全面施行されるのを受け、医療機関や介護関係事業者の対応を示したもの。意見は11月30日（火）までに、厚労省医政局総務課まで電子メール（テキスト形式）、ＦＡＸ、郵送で送る。詳細はホームページ（http://www.mhlw.go.jp）まで。

医業経営に関するお問い合せはご遠慮なく当社までお申し出下さい。