《社保審医療部会》
広告規制撤廃含め議論へ

第5次医療法改正に向け検討を行う社会保障審議会医療部会は14日、医療提供体制の改革のうち「医療に関する情報提供」と「安全で安心できる医療の再構築」を中心に議論した。部会では広告規制に関して意見が集中し、一定のルールを設けた上で「広告規制を撤廃すべき」とする声が大勢を占める一方で、「慎重に対応すべき」との意見もあがった。今後は第4次医療法改正時に焦点となった広告規制の撤廃問題が再び俎上に載るとみられる。
現行の広告規制では、広告が許される内容・範囲を定めるポジティブリスト方式を採用。インターネットによる情報提供については2002年12月の「インターネット等による医療情報に関する検討会」の報告書で、患者が自らの意思でホームページにアクセスして情報を取得することから「医療法上の広告には当たらない」と結論づけ、広告の規制対象にはなっていない。
この点について小山田惠委員（全国自治体病院協議会会長）はインターネットが広く普及している現状を踏まえ、「インターネットではどんな情報を出してもよいが、ペーパーになると規制されるのは時代にマッチしない」と、ネット以外の媒体にのみ広告規制がかかる点に疑義を示した。その上で「患者がきちんと判断できる情報をガイドラインで示し、広告規制は外すべき」として、広告規制を撤廃する代わりに、市民が正確に判断できる適切な情報を提供するようガイドラインで示すことを要望した。
一方で、村上信乃委員（日本病院会副会長）は「インターネットに規制をかけるべきでは」と逆に氾濫するネット情報に規制を敷くべきと主張。土屋隆委員（日本医師会常任理事）は医療情報が人間の生命に関わるものであるにもかかわらず、ネット上の情報を検証する仕組みがないことから、たとえ誤った情報により健康被害が生じても患者の自己責任となることを疑問視。「情報に関しては、第三者が検証できる仕組みがなければならない。この問題は相当慎重に扱うべき」と情報内容を担保する仕組みが前提となることを指摘した。

《東京都》
ホームページなど「広報」にガイドライン

インターネットホームページや病院パンフレットなどいわゆる医療法の「広告規制」の規制対象に含まれない医療機関の広報活動について、東京都は本年度「指針」を作成することを決めた。インターネット上で医療機関に関する情報が氾濫する中、誇大な表現など誤解を招きやすい事例がある一方で、実際に患者が必要とする情報が十分提供されていないとの指摘がある。このため都は、都民が医療機関を選択する際の参考となる医療情報提供を促進するとともに、信頼できかつわかりやすい医療情報の確保を目的としている。
指針の名称は「医療情報に関する『広報』ガイドライン」。対象となるのは病院と診療所（医科・歯科）、介護老人保健施設が都民に対して提供する医療情報のうち、医療法で規制される広告に該当しない院内掲示や医療機関が作成するパンフレット、年報など院内で配布される印刷物、医療機関のホームページなどとした。院内掲示のうち法律で義務づけられている院内掲示は含まない。「ガイドライン」は遵守事項などを規定した指針のほか、都民が医療機関を選択する際に参考となる医療情報を例示。あくまでも指針であるため法的拘束力はないが、都はこれを基に医療機関が患者に適切な情報提供を積極的に行うよう呼びかける方針だ。

《厚労省》
行政処分を受けた医師を再教育へ

医療事故の頻発が社会問題となる中、医師法違反や業務上過失致死などの罪に問われ、行政処分を受けた医師に対し、再教育を施す制度づくりが始まった。厚生労働省は19日、「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の初会合を開き、処分を受けてから3年以内の医師を再教育の対象とするのが望ましいとの方針を確認した。
厚労省によると、1971年度から今年7月までの約33年間で、医師、歯科医師が行政処分を受けた例は833件。診療報酬の不正請求が145件と最多で、所得税法違反が73件で続いた。治療中に患者を死亡させたり、傷害を負わせたりした業務上過失致死（傷害）は51件。医師の処分件数は604件で、業務停止が558件、免許取消が46件だった。こうした状況から、今年3月の医道審議会で医師の再教育に関する検討会の設置が決まっていた。
初回は再教育を施す医師の範囲や教育プログラムの内容について集中的に議論。範囲に関しては、現在業務停止中の医師に限るか、過去に業務停止を受けた医師も含めるかが論点となったが、元検事で医事訴訟を扱った清水勇男委員（蒲田公証役場公証人）は「範囲はなるべく広いほうがいい。処分を受けてから3年ぐらいの医師は含めるべき」と提案し、一定の合意を得た。

《日薬・3月の処方せん受け取り状況》
分業率70％台は3県に

日本薬剤師会がまとめた保険薬局の処方せん受け取り状況の推計によると、3月分の受取率（医薬分業率）は53.2％で、前年同月から1.6ポイント上昇していた。神奈川県が分業率70.4％と初めて７割を超え、これにより70％台の県は秋田県（72.7％）、佐賀県（71.0％）とあわせて3県となった。最も低いのは福井県（18.3％）で、依然として唯一の10％台となっている。

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