《2003年社会医療診療行為別調査》
診療行為別1件あたり点数が減少

厚生労働省は22日、2003年社会医療診療行為別調査を公表した。調査は政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険における診療行為の内容や傷病の状況、調剤行為の内容などを明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的に毎年実施しているもの。今回は2003年6月審査分について行った。
それによると入院外では、診療行為別の1件あたり点数はほとんどの項目で前年を下回り、とくに「指導管理等」が前年から36.7点、22.7％と大きく減少していた。1日あたり点数は635.1点で前年から5.6点（0.9％）増加。診療行為別の構成割合は「投薬」（構成割合24.1％）、「初・再診」（同19.0％）、「検査」（同16.1％）の順だった。1件あたり日数は1.97日で、前年から0.04日減少している。
病院・診療所別では、入院外の1件あたり点数は病院が1,462.4点、診療所1,136.1点、1日あたり点数はそれぞれ855.0点、537.4点となっている。1日あたり点数を診療行為別にみると、病院は「投薬」（構成割合24.1％）、「検査」（同20.3％）、「画像診断」（同12.6％）の割合が大きいのに比べ、診療所では「初・再診」（同24.3％）、「投薬」（24.2％）、「指導管理等」（同13.8％）が高くなっている。
1件あたり日数は病院1.71日、診療所2.11日だった。

《厚労省》
個人情報保護5,000件未満の医療機関も対象に

来年4月に全面施行される個人情報保護法に対応するため、医療機関のガイドラインづくりに取り組んでいる厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」は16日、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。検討会では、焦点となっていた同法の対象外である取扱情報数5,000件未満の医療機関をガイドラインの対象に加える方針を決めた。
また、同じく法の対象外となっている死者の情報についても事実上、ガイドラインでは対象に加えることを確認。厚労省がすでに、医療機関に対し患者の生死にかかわらずカルテなどの診療情報の開示を求める「診療情報の提供等に関する指針」（診療情報指針）を作成していることを考慮して、ガイドラインでは直接死者の情報は対象としないものの、文中で診療情報指針を準用させる方向性が示された。
5,000件未満の医療機関を対象に加えることについて、大山永昭委員（東京工業大学教授）は「問題は実効性が上がるかどうかだ。この点で『プライバシーマーク＝Ｐマーク（個人情報が適正に管理されていることを証明する第三者評価）』は参考になる。今後は、情報管理をしっかり行うことが大切だ」と医療機関を誘引する仕掛けづくりも必要だと提案した。

《日本経団連》
社会保障制度の一体的改革を提言

日本経済団体連合会は21日、政策提言「社会保障制度等の一体的改革に向けて」をまとめた。社会保障制度の最終目標として「自助努力を基礎とした社会の実現」を掲げ、「潜在的国民負担率が将来にわたり50％以下となるよう社会保障、財政・税制の改革を一体的・整合的に推進することが求められる」としている。
提言では、短期的な対策として、入院時の食費・居住費相当分を医療保険の給付対象から外すことを提案。また後発品処方の促進、高額医療機器の共同使用などによって、合理化の徹底を求めている。
中長期対策としては▼医療分野における情報通信技術（ＩＴ）の活用促進、▼医療の質の向上のための取り組み、▼被保険者・国民の取り組み、▼保険診療と保険外診療の併用（いわゆる「混合診療」の容認）―の4点を提示。このうち「混合診療の容認」は、当面は特定療養費制度を拡大したうえで、一定の安全性が確認できたものについては、患者の多様な選択を可能にすることが求められるとした。
医療保険制度に関しては、65歳以上を対象とした高齢者医療制度の創設を要望。給付の財源は少なくとも5割を公費で、残りを高齢者自身の保険料と65歳未満の若年者からの支援金で賄うとし、給付割合は若年層の医療保険制度とのバランスを勘案して外来7割、入院8割とした。
また、社会保障・福祉制度に共通する基盤整備としては、総合的な社会保障・福祉オンラインシステムを整備、電子式の社会保障個人別カードを使用することで、社会保障・福祉に関する個人番号制と個人別会計の導入を提案。これにより、適用・負担に関する不公正の解消と、趣旨が重複した給付の排除を図るとした。

《厚労省》
4月の医療費　総額は3.2％増

厚生労働省がこのほどまとめた「最近の医療費の動向」によると、4月の医療費総額は前年同月に比べ3.2％増加していた。4月は診療報酬改定が行われたが、医療費にはほとんど影響しなかったとみられる。
それによると、医療機関種類別では大学病院が＋0.7％、公的病院▲0.6％、法人病院＋2.1％、個人病院▲10.7％と個人病院は減少の一途を辿っている。一方、診療所は＋5.6％と増加。1施設あたりでは大学病院▲0.6％、公的病院＋0.7％、法人病院＋1.2％、個人病院＋2.3％、診療所＋1.3％。歯科は病院が▲2.2％、診療所▲0.5％と依然厳しい状況だ。

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