《2004年版賃金センサス》
医師、薬剤師の賃金が前年よりプラスに

厚生労働省統計情報部はこのほど、2004年版賃金構造基本統計調査（通称「賃金センサス」）を公表した。同調査は2003年6月分について実施したもので、医療職・福祉職では、医師、栄養士、薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、診療放射線・診療エックス線技師、臨床検査技師、理学療法士・作業療法士、歯科衛生士、歯科技工士、介護支援専門員、福祉施設介護員、ホームヘルパーを対象としている。
それによると、医療関係職種に決まって支給する現金給与額（2003年6月分）は、一部で前年よりマイナスとなったものの、医師や薬剤師などほとんどの職種でプラスとなった。特に医師については、前年より年齢、勤続年数がマイナスとなったものの、決まって支給する現金給与額は89万6,300円と2万4,500円も増加し、前年比増加額が医療職種の中で最も大きかった。医師の平均年齢は41.3歳、勤続年数5.5年（前年42.3歳、6.2年）。
医師に次いで決まって支給する現金給与額の増加額が多かったのは歯科衛生士で、前年より1万300円多い24万100円だった。歯科衛生士の平均年齢は30.2歳、勤続年数5.5年（前年30.6歳、5.6年）
一方で、看護師は前年より6,700円減の31万2,700円で、平均年齢34.9歳、勤続年数6.7年（前年34.6歳、6.8年）。看護師はここ数年マイナス傾向が続いている。また、歯科技工士も平均年齢34.8歳、勤続年数8.9年、決まって支給する現金給与額は29万4,200円で、年齢、勤続年数は前年より増えているものの現金給与額は1万8,500円下回った。

《日本医師会》
日医が「広報戦略会議」設置

日本医師会は2日、外部向けの広報活動を本年度から再構築し、一般市民の医師会に対する理解を深めてもらうことを目的に「広報戦略会議」を開いた。13人の委員中4人は外部委員で、医師会に対する見方などの意見を聞き、広報活動の参考にしていきたい考えだ。
第1回となる会合の冒頭、植松治雄会長は混合診療への対応が日医最大の課題であるとの認識を示すとともに、「今後、皆保険制度が残っても、自己負担割合が3割から、4割、5割となることを前提とした政府の医療制度改革は進められていく。これで本当に皆保険制度といえるのか」と皆保険制度の今後についても問題意識を提示。同会議が単なる会合ではなく、医師会全体としての活動になるとの考えを示した。
一方、外部委員からは「医師会のイメージは圧力団体。創造する団体には見えない」「医師会の広報は効果が上がっていないし評価もできていない。対市民広報をどう再構築していくかということが最大の課題だ」―など厳しい指摘が相次いだ。これに対し植松会長は「混合診療について国民に理解してもらうため、市民集会などの準備を進めたい」と提案。混合診療に対する医師会の考え方について国民に訴えていくことを優先課題のひとつとした。
また、担当役員の田島知行常任理事は「実働部隊として危機管理委員会を作りたい」と述べ、医療過誤があった場合、必要以上に慌てず、ありのままの姿をマスコミや一般に理解してもらうためにどうすべきかを検討し、マスコミ対応マニュアルなどの作成を進める方針を明らかにした。

《日病・山本会長》
地域連携コーディネイト組織を検討

日本病院会会長で済生会神奈川病院名誉院長の山本脩三氏は8日、都内で「日本の病院医療―その課題と目指すもの―」と題し、講演を行った。
山本氏は社会の変化などにより、これまでの病気治療中心の医療から現在は患者中心の医療に転換していることを述べ、「患者中心の医療は、患者の権利、患者が参加する医療、情報の共有なども重要だが、本来の適切なプロセスと予測されるアウトカムを保証できる医療でなければならない」と、適切な医療の提供が患者中心の医療の基盤にあることを指摘。その上で、今後の医療制度の方向性として▼医療の質の向上と安全の推進、▼効率的な医療提供体制、▼情報提供の推進、▼患者の選択による医療の推進、▼ＩＴ化の推進―等をあげた。
また、「医療機関の競争により医療の質が上がるとは限らない。それよりもどこで競争し、どこで連携するかを考えていかなければならない」と、過剰な医療機関間の競争を牽制、競争すべき部分と連携していく部分について考える必要性を訴えた。
さらに、「どの地域でも、いい医療を提供できなければならない」と地域連携の重要性を強調。基本姿勢として（1）地域のニーズにあった医療機関の機能確保、（2）医療機能をベースとした病病・病診連携、（3）医療機関のレベルの確保と標準化、（4）福祉・介護との連携―などを提示している。
そのなかで地域連携のあり方に関しては、複数のモデルを作ることで、他の地域が参考にしてネットワークを構築できるとし、「生活圏とリンクした地域ネットワークを作り、どこかの医療機関に行けば地域で最良の医療を提供できるという仕組みを作っていきたい」と述べた。さらに地域連携には医療機関だけでなく関連事業者も加わることから、それをサポートする組織の必要性を指摘。「コーディネイト組織を作ることで地域医療が確保されるのでは。日病でも検討をしている」と明かした。

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