《厚労省》
医療法人の法人税率　22％に引き下げ要望

厚生労働省は8月27日、2005年度の税制改正要望項目を発表した。医療分野では、医業経営安定化の観点から、医療法人に対する法人税率を公益法人の収益事業と同率の22％に引き下げ、特定医療法人の法人税率は公共法人と並んで非課税とするよう要望。加えて社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置の存続を求め、病院や診療所の建物の法定耐用年数も実態に合わせて短縮するよう働きかけている。
さらに特定医療法人関連では、社会保険診療収入が全収入の80％を超えなければならないとする規制について、健康増進事業も社会保険診療収入の扱いとすることを求めた。このほか、一定額以上の医療用機器を対象にした特別償却制度（14％）や、療養病床にかかる割増償却制度（5年間で8％）の適用期限をいずれも2006年度末まで2年間の延長を要望している。

《厚労省》
厚労省2005年度予算　前年度から5.3％増

厚生労働省は8月27日、2005年度予算の概算要求について、前年度比5.3％増の総額21兆2,673億円となると発表した。健康寿命の延伸を目的にした「健康フロンティア戦略」に1,126億円を要求したのをはじめ、医療機関で治療中に死亡した患者の死因を明らかにする新規モデル事業に1億円を盛り込んだ。
「健康フロンティア戦略」は、働き盛り世代をメーンターゲットにした生活習慣病対策などの推進に49億円、女性のがん緊急対策に83億円、介護予防対策に671億円、健康寿命を延ばす科学技術の振興に322億円を盛り込んだ。
生活習慣病対策では、一般住民がＩＴを活用し、保健師ら専門家から個別指導を受けられる「ｅヘルスの推進」の展開、健康づくりに役立つウォーキングなどの運動に関する指針の策定、飲食店でのヘルシーメニューの提供などを支援。健康増進法に基づく受動喫煙対策の徹底や「健康日本21」の中間評価も行う。

■「質の高い医療提供体制の充実」に570億円

また「質の高い医療提供体制の充実」には570億円を要求。治療中に死亡した患者について、医療機関や遺族からの要請に基づき、医学的に死因を調査するモデル事業には１億円を投じる。監察医制度が整っている全国5カ所で実施する予定で、期間は来年度から5年間。初年度は200〜300件の調査を見込んでいる。
新規ではこのほか、訪問看護ステーションの多機能化に向けたモデル事業や新人助産師に対する医療安全推進モデル研修事業にそれぞれ3.8億円、8,700万円を盛り込んだ。訪問看護充実のため訪問看護ステーションに通所看護の機能をモデル的に導入するほか、新人助産師を対象に専任の指導者による教育体制を整える。
しかし厚労省によると、来年度予算で要求した21兆2,673億円からは、あらかじめ義務的経費の圧縮分2,200億円を差し引いているが、具体的にどの事業で工面するかは未定だ。さらに三位一体改革で、全国知事会など地方6団体が社会保障関連の約9,400億円の補助金廃止を打ち出しているため、今後の議論の行方次第で厚労省関係の予算が減額される可能性もある。

《厚労省》
株式会社病院の高度医療　基準案を公表

地域限定で株式会社に病院の開設を認める改正特区法の10月1日の施行を前に、厚生労働省は8月30日、構造設備や人員にかかわる基準案を公表した。ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）に代表される画像診断や、再生医療など、株式会社病院が提供できる「高度医療」の項目ごとに基準を定めており、いずれも患者に対する説明と同意を得る手順を記した文書の作成を求めている。
株式会社病院が提供できる「高度医療」は（1）特殊な放射性同位元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置などによる画像診断、（2）脊髄損傷の患者に対する神経細胞の再生と移植による再生医療、（3）肺がんと先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療、（4）高度な技術を用いて行う美容外科医療―等6種類。
広告に関しては医療法69条が定める内容のほか、（1）提供する医療の内容が他の病院や診療所、または助産所と比較して優良である旨を広告してはならない、（2）提供する医療の内容に関して誇大な広告を行っていない、（3）その内容が虚偽にわたらない―の3点を条件に「高度な医療」を提供していることも広告できると定めた。厚労省は9月13日までパブリックコメントを受け付けている。

《厚労省・「痴呆」に替わる用語検討会》
「認知障害」など６つの候補に絞る

厚生労働省の「痴呆」に替わる用語に関する検討会は9月1日、侮蔑的な印象を受けると指摘されている「痴呆」に替わる名称として、6つの候補を軸に、一般から意見を聞くことを決めた。
候補に決まったのは「認知症」「認知障害」「記憶症」「記憶障害」「もの忘れ症」「アルツハイマー」。「痴呆」の代替用語に求められる（1）一般の人にわかりやすく短い、（2）不快感や侮蔑感を感じさせたり、気持ちを暗くさせたりしない、（3）痴呆と同一の概念をあらわすもの―の3点を基準に、事務局が作成したたたき台をベースに決めた。
厚労省は9月中旬から約1カ月間、ホームページを通じて意見を募ったうえで11月に検討会を開催。11月中をめどに報告書をとりまとめる考えだ。

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