《規制改革・民間開放推進会議・「中間まとめ」》
混合診療など「年度内に解禁を」

政府の規制改革・民間開放推進会議は3日、中間とりまとめとなる「官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現」を小泉首相に報告した。
このなかで、医療分野では「混合診療の解禁」「医療法人を通じた株式会社などの医療機関経営参入」「医療分野における価格決定メカニズムの見直し」―等4の項目を提示。福祉分野では「施設サービスと在宅サービスの一元化」を盛り込んだが、厚生労働省はほぼすべての項目で反発している。
「混合診療」の解禁について同会議は、一連の診療の中に一部でも保険外診療が含まれると、全額が患者の自己負担となる現状の仕組みには合理性がないと主張。「混合診療の禁止によって、患者と医師との自由な契約による多様な診療の選択肢が否定され、患者の利益に反する弊害が生じている」と指摘し、2004年度中の全面解禁を求めている。この問題に関しては、昨年の総合規制改革会議で「特定療養費制度」を拡充する方向で決着しており、設備や人員が充実している特定承認保険医療機関に限り、高度先進医療20技術について中医協での審査を省くなど手続きを簡素化している。しかし、同会議は簡素化の対象が20にとどまっているのは「不十分」だとして抜本的な見直しを要求した。
今回の中間とりまとめでは、「混合診療が容認されるべき具体例」として、専門医の間に効果が認知されている新たな検査や治療に加え、ピロリ菌の除菌など医療保険で算定回数に制限が設けられている処置や、外国人患者の通訳といった診療行為に付帯するサービス等も盛り込んだ。意見集約した主要官製市場改革ワーキンググループの草刈隆郎主査（日本郵船会長）は、新たな検査や治療については一定水準以上の医療機関が患者との契約に基づき、混合診療として実施することになると説明。回数制限がある検査などについては「ただちに全面的に解禁するべき」と主張している。
　今後、年末の答申に向けて同会議は、規制改革・民間開放推進本部や経済財政諮問会議などを通じ、実現に向けた議論や省庁への働きかけを継続するが、最終的には政治決着となる可能性が濃厚だ。

■株式会社の議決権行使「拘束される理由はない」
一方、医療法人に出資する株式会社などに議決権を持たせ、実質的に株式会社などに医療機関経営の機会を与える「株式会社などによる医療法人の議決権取得」についても、2004年度中の解禁を求めた。同会議では、株式会社は医療法人に出資はできるが社員にはなれず、議決権も持てないという現行制度の根拠が、東京弁護士会の照会に対する旧厚生省の担当課長の回答に過ぎない点を問題視し、中間とりまとめでは「いわゆる行政指導で拘束される理由は、一切存在しないと考える」と、議決権行使の容認を要求している。

《四病協》
出資額限度法人の法制化を働きかけへ

四病院団体協議会は出資額に応じた社員の払戻請求権を払込出資額の範囲内にとどめる出資額限度法人について、法制化を求めている方針を確認した。
出資額限度法人の制度化では移行の際の課税について、厚生労働省は全社員数に占める同族関係者の割合を50％以下にすることなどを条件に「みなし贈与税」を非課税とすることで国税庁と合意した。法人税や所得税も生じないとする確約をとりつけており、移行を促すため6月にはモデル定款が示されている。
しかし現時点では、現行法上での出資額限度法人の課税関係が明らかになっただけで、いったん出資額限度法人となっても再び通常の医療法人社団に戻ることもできるなど不安定な面を残している。このため、四病協は「特別医療法人のように法令上で定義してほしい」との趣旨を厚労省に訴えていく方針だ。

　

《厚生労働省》
2002年度の国民医療費 入院外は3.6％減

厚生労働省のまとめによると、2002年度の国民医療費は31兆1,240億円と、過去最高だった前年度（31兆3234億円）に比べて1,994億円、0.6％減少していることがわかった。2002年度は診療報酬改定で初めて診療報酬本体がマイナス改定となり、高齢者一部負担が完全定率制に移行したことなどが影響したとみられる。
　診療種類別では、一般診療医療費が23兆9,113億円で、前年度から5,021億円、2.1％減少していた。このうち入院医療費は11兆5,149億円（前年度比0.4％減）、入院外医療費は12兆3,963億円（同3.6％減）と、入院外医療費の減少幅が大きい。特に入院外では病院（5兆1,951億円、前年度比4.2％減）、診療所（7億2,012億円、同3.1％減）ともに減少しており、2002年度診療報酬マイナス改定の影響が大きいことがうかがえた。

　

お知らせ

　　　　公開セミナー開催

　

川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学科（川原邦彦教授）は8月29日（日）、第4回医療マネジメント公開セミナーを開催する。メインテーマは「21世紀にふさわしい医療提供の構築をめざして―研究者が提言する医療マネジメントの方向性―」。川原教授が「制度改革により激変する医療と経営―求められるプロバイダオリエンテッドからペイシェンツオリエンテッドへ―」と題して講演するほか、2氏の講演を聴く。詳細は以下の通り。

▼日時 2004年8月29日（日）13：00〜17：30 ▼会場 川崎医療福祉大学講義棟2階2601講義室 ▼参加費 1人1万円（資料代含む） ▼問合せ MMPG本部事務局（03-5537-3411）

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