《日医総研の医療費短観》
マイナス改定の影響で診療所は大幅に減少

日医総研はこのほど、ワーキングペーパー「医療費短観（医療費動向の短期観測調査）」で1999年10月から2003年10月までの4年間の医療費の動向をまとめた。それによると、2002年11月から2003年10月の1年間の医療保険総医療費は30兆9,720億円で前年比0.8％増。2002年4月の診療報酬マイナス改定の影響で減少傾向を示していたが、2003年3月には底を打ち、4月以降は増加、8月からは月平均0.3％の増加と大幅な伸びが続いていた。医科医療費全体も同様に、減少から2003年4月に増加に転じていたものの、被用者本人は逆に減少。2003年4月からの被用者3割負担導入以降は「件数」の減少に加えて、「1件あたり日数」がその減少率を上回る勢いで減っており、受診抑制の影響が色濃く表れた。その結果、2002年11月から2003年10月までの被用者本人医科入院外医療費は、2兆905億円と前年から3.8％減少していた。
また、老人保健医療費は、2002年11月から2003年10月は11兆5,095億円で、前年から1.5％減少。特に入院外は2002年10月以降、「日数」が5.0％減、「1件あたり日数」が4.4％減と大幅に減少しており、1月あたりの受診回数が減っていることがわかった。これについて日医総研は「2002年10月からの老人の一部負担金の見直し（自己負担増）による受診抑制の影響とみるべきであろう」としている。
医療機関種別にみると、1999年度の医療費を100としたときに2002年11月から2003年10月の医療費は、大学病院が106.8、診療所・公的病院がともに101.2、法人病院が99.9、個人病院が67.3だった。個人病院の落ち込みは、施設数が29.8％も減ったことによる。
さらに2002年4月の診療報酬マイナス改定の影響をみると、2002年度医療費は診療所が3.5％減と、大学病院（0.4％増）、公的病院（1.5％減）、法人病院（1.1％減）に比べ減少幅が大きく、マイナス改定の影響がうかがえた。

《厚労省・個人情報保護あり方検討会》
「診療情報の利用目的特定」等の論点提示

厚生労働省は21日、「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で、患者に通知する診療情報の利用目的や、第三者に提供する際の同意の範囲など、具体的な論点を示した。同検討会は来年4月に全面施行される個人情報保護法について、医療機関の対応を示した指針づくりに取り組んでいる。
個人情報保護法は、医療機関を含む個人情報取扱業者に対し、個人情報の取得時にあらかじめ本人に利用目的を通知または公表することを規定。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性がない限り、改めて通知か公表をしなければならず、必要に応じて使用の同意も得なければいけないとしている。
利用目的について同省は、医療（介護）サービスの提供や医療（介護）保険事務、入退院などの病棟管理、会計・経理、医療サービスの向上、職員研修などにほぼ集約されるのではないかと提案。公表の手段としては、院内掲示やホームページへの掲載のほか、初診時や介護サービス提供時に本人に書面を交付するといった選択肢を示し、委員もおおむね同意した。利用目的の変更については、当初の目的との関連性が焦点となった。当初、医療サービスの提供目的で患者に通知した場合でも、職員の研修目的に利用することは「相当の関連性があるとは言えず、改めて患者から同意を得たほうがいい」といった声が上がった。
また、第三者に対する提供では、検査などの業務委託や外部の医師への相談に関しては、当初の医療サービス提供の達成に必要な範囲であるとして、外部への提供ではあるものの、「第三者」に含まれないのではないかとする見解を示している。
一方、病院同士や薬局との間で紹介状や処方せんをやりとりする場合は、原則として本人の同意が必要であると提案した。

《西島英利参院議員》
公的医療保険制度の堅持を強調

11日に参議院議員に当選した日本医師会の西島英利常任理事は16日、記者会見で「混合診療の導入など、公的保険制度が壊されようとしている」と危機感を示し、現在の医療保険制度を堅持することに全力を傾ける意志を表明。混合診療の解禁や株式会社の医療参入に、徹底抗戦していく考えを強調した。

《日本薬剤師会・医薬分業率推計（2月）》
全国の分業率2ポイント増の53.4％に

日本薬剤師会がまとめた保険薬局の処方せん受け取り状況の推計によると、2月の処方せん受け取り率（医薬分業率）は53.4％で、前年同月から2.3ポイント増加した。分業率が最も高かったのは秋田県の73.5％（前年同月72.0％）、次いで佐賀県の72.4％（同68.9％）、神奈川県の70.8％（同69.1％）。最も低いのは前月と同じく福井県の18.0％（同15.4％）だった。

《独立行政法人福祉医療機構》
新築資金などの貸付利率で0.2％引き上げ

独立行政法人福祉医療機構は14日、病院や診療所などに対する医療貸付利率（固定金利）の改定で、新築資金を0.2％引き上げた。
問合せは同機構（03-3438-0211）まで。

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