《健保連》
65歳以上対象の独立型の医療制度を提言

健康保険組合連合会は9日、新たな高齢者医療制度について、65歳以上を対象に医療保険制度とは切り離した独立型の制度を創設することを盛り込んだ提言「新たな高齢者医療制度について（現時点でのとりまとめ）」をまとめた。
現在、政府が提案している高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者は独立型、65歳以上74歳以下は年齢リスク構造調整型の2階建て方式。これに対し、提言では、実効性のある具体的な医療費抑制策や現役世代の負担上限、前期高齢者における保険料負担や公費の投入が示されていない―と指摘。さらに、制度の基本的な枠組みについて、前期高齢者と後期高齢者が全く異なる制度と負担の仕組みであることや、拠出金制度が持つ問題点が解決されていないことなどをあげた上で、65歳以上をひとくくりにして、現行の医療保険制度と切り離す独立型の制度に移行するよう提言した。
独立型の医療保険にすることについては、（1）高齢者医療費を現行制度の中で負担し続けることは不可能、（2）双方の運営責任の明確化、（3）高齢者や若年者の負担可能な保険料水準の観点から公費の投入は不可欠、（4）年金や介護保険の給付年齢の整合性―をその理由にあげている。
また、新たな高齢者医療制度において解決すべき事項については、▼若年者医療と高齢者医療ともに、保険者機能が発揮できる仕組み、▼拠出金制度の欠陥の是正、▼現役世代と事業者の負担上限の設定―を提示した。
高齢者医療制度については厚労省の医療保険部会で、2003年3月28日に閣議決定した基本方針をもとに議論が進められており、秋口からは具体的な検討が行われる予定だ。健保連は今回の提言をもとに、日本経団連、連合などと協議を行い、医療保険部会での議論に対応していくとしている。

《厚労省・「最近の医療費の動向」》
2月の医療費 前年同月から3.0％増

厚生労働省がまとめた「最近の医療費の動向」によると、2月の医療費総額の伸びは、前年同月比で＋3.0％で、年度累計（2003年4月〜2004年1月）も＋1.9％であることが分かった。要因はこれまでと同様、国保、高齢者、公費に加え、被用者保険家族もプラスになったためだ。被用者保険本人は依然マイナス傾向だった。
制度別概算医療費のうち医療費総額の伸び率は、被用者保険本人▲5.5％、被用者保険家族＋0.4％、被用者保険計▲2.7％、国保＋3.2％、高齢者＋7.1％、公費＋9.1％。種類別では、入院が＋2.2％、入院外＋1.5％、歯科▲2.5％、調剤＋8.8％、食事療養＋2.8％、訪問看護＋9.5％となっており、歯科だけがマイナスだった。
医療機関の機能別の1医療機関あたりの伸び率は、有床診療所が＋4.4％、療養病床を有する有床診療所が＋0.8％。医療診療所の診療科別1施設あたり医療費の伸びは、内科＋1.9％、小児科＋0.8％、外科＋2.8％、整形外科＋2.2％、皮膚科▲1.2％、産婦人科＋0.6％、眼科＋2.7％、耳鼻咽喉科▲4.2％、その他0.0％となっている。

《厚労省検討会》
研究分野の個人情報取扱いの検討を開始

厚生労働省の医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する検討会は14日、医学研究分野における個人情報の取扱いに関する検討を開始した。
　医学研究分野については、これまでに（1）ヒトゲノム・遺伝子解析に関する倫理指針、（2）遺伝子治療臨床研究に関する指針、（3）疫学研究に関する倫理指針、（4）臨床研究に関する倫理指針―の４つの指針が既にあり、研究者が遵守すべき事項を定めるとともに、安全で有効な研究の推進を図るものとなっている。医学研究分野は個人情報保護法の除外規定にあたるが、来年4月から個人情報保護法が全面施行されることを受け、個別法などの対応が必要かどうかを含め、個人情報保護の在り方について検討を行う予定。
今後は、厚労省のほか、文部科学省、経済産業省などとも連携して議論を進め、秋口までに一定の結論を得る見通しだ。

《厚労省・障害者部会》
障害者部会が中間報告書を了承

厚生労働省の社会保障審議会障害者部会は13日、中間報告書を了承した。
同報告では、新しい障害者保健福祉施策について、支援費制度など現行の仕組みの改善を図りつつも、「給付と負担のルールが明確である介護保険制度の仕組みを活用することは、現実的な選択肢の一つとして広く国民の間で議論されるべきである」と主張。両制度の一部統合に前向きであるとの姿勢を強調している。
しかし一方で、「（介護保険制度との一部統合に関しては）安定と発展のために必然であると賛成する意見のほか、判断する材料が十分ではないとの意見や、公の責任として公費で実施すべきであるとして反対する意見もある」とも加え、部会内でも依然賛否が分かれていることも示した。
同報告書によると、介護保険に組み込むのは、あくまで現行の支援費制度の介護サービスにあたる部分で、重度障害者など介護サービスでの対応が難しい利用者については、介護保険外の上乗せサービスを新たに創設するとしている。

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