《官製市場民間開放委員会》
「混合診療の解禁」依然まとまらず

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）で、官製市場民間開放委員会は８日、中間取りまとめに向けて議論を行った。
会合では、委員会の下部組織である「主要官製市場改革ＷＧ」（主査・草刈隆郎日本郵船会長）など3つのワーキンググループから、これまでの議論の進行状況について報告を受けた。
草刈主査は会合後の会見で、▼混合診療の解禁、▼医療法人への出資額に応じた議決権の容認等、▼施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化―など4点について集中的に議論した経過を報告、中間取りまとめに向けては、「われわれの意見をまとめたものは内部的に用意しているが、もう少し具体的にしていきたい」との見通しを語っている。
また、同日は、8月上旬に予定している中間取りまとめのたたき台の素案が示された。焦点となっている「混合診療の解禁」については、同会議では6月23日の日本医師会との公開討論で、容認されるべきだとする具体例を示している。保険の回数制限を超えた診療行為を含む「確立された医療行為でありながら、保険対象外なもの」など4例をあげ、これまでより踏み込んだ提案をしている。
しかし同日の会見において宮内議長は、中間取りまとめに関して「日本医師会との討論は、ひとつのステップで、中間取りまとめをどう書き込むかは委員会の中ではまだ決まっていない」と、なお調整が必要との認識を示し、「一般論としてやるか、（具体的に）絞ってやるかは今後考える」と述べるにとどまった。
今後、さらにそれぞれのＷＧ内で議論を重ね、26日の本会議で中間取りまとめ案を示す予定だ。

《ヒヤリ・ハット9回、10回調査結果》
男性患者に多い傾向変わらず

厚生労働省は7日、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の第9回、第10回の集計結果を発表した。ヒヤリ・ハットのおおまかな発生状況をつかむ「全般コード化情報」は、9回目調査が2003年7月から9月末までの3ヵ月間、10回目調査が同10月から12月末までの3ヵ月間の情報を対象医療機関から収集。9回目は69施設から1万4,263件、10回目は80施設から1万3,443件のヒヤリ・ハット事例報告を受けた。
　集計結果によると、発生時間帯はいずれの調査でも午前10時から11時台が最も多く、次いで午前8時から9時台が続くなど午前中に集中。対象患者の性別については、9回目調査が男性6,855人に対し女性5,398人、10回目調査が男性6,877人に対し女性5,416人と男性が上回る傾向が続いた。
　ヒヤリ・ハット事例を起こした職種の経験年数については、新人の0年が最も多く、次いで11年から20年の中堅職員に多いという傾向が前回調査と変わりなかった。発生場面も処方・与薬が全体の30％を占めるなど、これまでの流れに沿った結果となっている。
　また、これまでは「全般コード化情報」のほかに、広く公表することが発生の未然防止につながるとされる「重要事例情報」と、医薬品、医療器具などに関する情報をまとめた「医薬品・医療器具・諸物品等情報」も収集していたが、10回目の調査からはこれら2つを「記述情報」に一本化。今後は毎回テーマを絞り、改善の方策を具体的に示していく方針だ。10回目の調査では、「注射、点滴・輸血」をテーマに検討、「業務ルール」の策定や、指示書での指示の徹底などを求めた。

《昨年度の医療安全支援センター相談受付》
医療行為や医療内容の苦情が最多

厚生労働省はこのほど、2003年4月から2004年3月までに全国の都道府県の医療安全支援センターに寄せられた相談受付件数が3万6,961件（神奈川県のみ未集計）にのぼることを公表した。
今回公表された相談件数の内訳を見ると、苦情（提言含む）が2万4,161件（全体の65％）。その内容は、「医療行為、医療内容」が9,254件と最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」（5,468件）、「医療費（診療報酬等）」（4,003件）の順。また、相談（問合せ含む）は1万2,239件で、内容は多い順に「健康や病気に関すること」（3,520件）、「医療機関の紹介、案内」（2,756件）、「薬に関すること」（1,029件）だった。

《厚労省・調査》
2004年3月末の医療法人数3万8,754件

厚生労働省のまとめによると、2004年3月末時点の医療法人数は3万8,754件で、前年に比べて1,448件増えていることがわかった。都道府県別では、東京都が3,865件と最も多く、次いで大阪府の2,849件、北海道の2,085件。医療法人のうち、持分のある社団法人は3万7,977件（前年比1,396件増）、持分のない社団法人は374件（同52件増）、財団は403件（前年同）となっている。
特定医療法人は、前年から6件増の362件で、このうち財団は4件減の67件、社団は10件増の295件。特別医療法人は、前年から6件増の35件（財団7件、社団28件）で、特定・特別医療法人を合わせると397件となり、全体に占める割合は前年と同じ1.0％だった。
また、医療法人のうち1人医師医療法人は3万1,664件と、1,333件増加している。

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