《日本医療法人協会・調査》
特定医療法人制度改正「メリットあった」は半数
日本医療法人協会はこのほど、特定医療法人制度改正に関する調査結果を公表した。調査は、2003年の制度改正が与える影響を明らかにし、今後の制度改善に向けた要望などの基礎資料とする目的で実施。対象となる全国376の特定医療法人（2003年度に承認された20法人を含む）のうち、161法人から回答を得た。
これによると、改正によるメリットの有無について、「メリットがあった」とした法人は80件（全体の49.7％）にとどまり、「なかった」が24件（同14.9％）、無回答が57件（同35.4％）だった。メリットがあった改正点（複数回答）としては、「差額ベッドの要件緩和」が53件で最も多く、次いで、「給与要件（階層的規制の撤廃）」（37件）の順。差額ベッドの要件緩和については、「個室志向の強い患者ニーズに応えられた」などが、その理由としてあげられた。
反面、デメリットの有無については、「あった」とする法人が79件（全体の49.1％）、「なかった」が17件（同10.6％）、無回答65件（同40.4％）。デメリットとなった改正点では、「報告制度」をあげた法人が77件で最も多い。報告制度については、事務処理が「煩雑になった」とする回答が83.2％にのぼり、具体的には「非常勤を含む役員、職員全員の給与明細の作成」や「都道府県、地方厚生局、税務署の3カ所への申請・提出」などをあげている。
このことから、制度の改善を希望する点では、「報告制度」との回答が7割に達し、具体的には、「都道府県、地方厚生局、税務署という3段階の手続きの一元化と簡略化」や「提出期限の延長」等の意見が寄せられた。
《医療事故調査会》
医療機関の過誤率が74％に上昇
医療事故調査会はこのほど、医療機関の過誤について鑑定結果を公表した。同鑑定は1995年から2003年にかけて、鑑定依頼のあった3,012件の医療機関を対象に実施したもの（このうち鑑定を終えたのは686件）。
この686件について医療機関の過誤率をみたところ、1995年度の66.7％から、2003年度には73.9％に上昇。過誤が死亡に至った「過誤―死亡率」も、1996年度の47.1％に対し、2003年度は45.8％とほぼ横ばいだった。この結果について、森代表世話人は、「アウトカムを見てみると、過誤率・死亡率は変わらない。抜本的改革が講じられていない」としている。
また、過誤区分（複数選択）は、医師の医療知識不足や技術の未熟性、独善性に起因する項目が663件と突出する一方で、「意思疎通の不足」、「チーム医療の未熟性」を要因とするものが急増しており、チーム医療が十分に浸透していないことを裏付ける結果となった。
《厚労省・2003年人口動態調査》
合計特殊出生率が過去最低の1.29に
厚生労働省はこのほど、2003年人口動態統計月報（概数）を公表した。それによると、1人の女性が一生の間に生む子の数を表す合計特殊出生率が、1.29と前年を0.03ポイント下回り、過去最低となったことがわかった。最も低いのは東京都の1.00で、次いで京都府1.15、奈良県1.18が続く。一方、高いのは沖縄県1.72、福島県1.54、鳥取県1.53の順。
《厚労省・「最近の医療費の動向」》
1月の医療費総額が1.0％増
厚生労働省がまとめた「最近の医療費の動向」によると、2004年1月の医療費総額の伸びは、前年同月比で＋1.0％となることがわかった。ただ、プラス要因は、国保、高齢者、公費によるもので、被用者保険は依然マイナス傾向。高齢者については、すべての月で前年同月を上回っている。
また、医科診療所の診療科別1施設あたり医療費の伸びは、内科▲1.9％、小児科▲8.0％、外科＋0.2％、整形外科＋3.1％、皮膚科＋3.6％、産婦人科＋0.3％、眼科＋3.1％、耳鼻咽喉科＋0.4％、その他▲0.6％。医療機関の機能別1医療機関あたり医療費の伸びは、有床診療所＋1.7％、療養病床を有する有床診療所は▲3.9％となっている。
《日薬調べ》
1月の医薬分業率は53.4％
日本薬剤師会が推計した今年1月の薬局における処方せん受け取り率（医薬分業率）は53.4％で、前年同月から2.4ポイント上昇していることがわかった。分業率が最も高いのは、秋田県の72.7％（前年同月71.4％）で、次いで、佐賀県72.6％（同69.8％）、神奈川県70.9％（同68.3％）の順。最も低いのは福井県の18.5％（同15.7％）だった。
《独立行政法人福祉医療機構》
増改築資金（乙種）の貸付利率0.2％引き上げ
独立行政法人福祉医療機構は10日、病院や診療所などに対する医療貸付利率（固定金利）の改定で、増改築資金（乙種）を、年1.90％から年2.10％とし、0.2％引き上げた。問合せは同機構（03-3438-0211）まで。
お詫びと訂正：6/14号トップ記事の2〜3行目「2004年2〜3月」は「2003年2〜3月」の誤りでした。ここにお詫びと訂正をさせていただきます。
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