《厚労省・終末期医療に関する調査等検討会》
「生前の意思表示尊重が重要」

厚生労働省の終末期医療に関する調査等検討会は4日、報告書の素案を示した。同検討会では2003年2〜3月にかけ、一般国民や医師、看護職員、介護職員を合わせた約1万3,800人を対象に、終末期医療に関する意識調査を実施。終末期医療に対する関心や、痛みを伴う場合の延命治療の是非など12項目について尋ねており、同素案には、その結果が盛り込まれている。
素案では、終末期医療のあり方について、がんなどの末期患者に対する単なる延命処置はせず、痛みを和らげる処置に重点を置くことに、多くの国民が肯定的であると報告。死期が近い状態での治療方針の決定に関しては、80％以上の国民が、患者本人の意思を尊重すると回答した。その手段として、過半数がリビング・ウィル（文書による生前の意思表示）の考え方を支持する一方で、法制化によって強制的に判断材料とすることには抵抗を感じており、「書面に関わらず、様々な形式で示される患者の意思を尊重するべき」との見解を示している。
また、事前に本人の意思が確認できなかった場合に、家族や後見人が延命治療の中止を含む治療方針を決定することについては、過半数が肯定的だが、意見の取扱いについては、「慎重に判断する必要がある」と強調。いずれも、終末期になる前から、患者と医療関係者が信頼関係を構築していることが重要だとした。

《製薬協政策研リサーチペーパー》
「治療法を自分で選択したい」が半数

医薬産業政策研究所の主任研究員藤原尚也、野林晴彦の両氏は、このほど「意識調査に基づく医療消費者のエンパワーメントのあり方」に関する調査結果を公表した。調査は2003年11月から12月にかけ、アンケート形式にて実施。医療消費者1,609人（患者会所属の患者767人、一般生活者842人）から回答を得た。
それによると「患者中心の医療」については、「非常に賛成」（50％）と「賛成」（44％）で9割以上を占め、患者中心の医療を強く望んでいることがわかった。治療法については、「医師に相談し治療法を自分で選択したい」が50％で最も多く、次いで「医師の説明を理解し治療を受けたい」が43％。医師とコミュニケーションをとりながら、主体的に医療に関わろうとする姿勢が浮き彫りになった。
また、病気や薬に関しては、「自分の病気は自分で管理したい」、「ある程度高くても良い治療を受けたい」、「病気・薬の情報を積極的に集めたい」の項目全てにおいて、「非常に当てはまる」「当てはまる」が8割を超え、医療に対する関心の高さが見受けられる。
報告書では、一般生活者は全体的に、医療に関してある程度の知識を持ち、情報収集や医師とのコミュニケーションに積極的であるものの、病気の有無や世代間などでばらつきがあることから、「医療消費者が医療への関与と知識をさらに高め、医療に主体的に参加し、医療従事者とのコミュニケーションを促すことが求められる」とし、医療従事者に対しても、医療消費者とのコミュニケーションを心がけるよう呼びかけた。

■医療情報「本・雑誌から」が6割
　さらに、病気や薬に関する情報収集活動（医師や薬剤師による情報提供を除く）については、「よく集める」「時々集める」とした回答が全体の71％を占め、情報収集にも関心が高いことをうかがわせた。
　情報源は（複数回答）、一般生活者では「本・雑誌の記事」（63％）が最も多く、次いで「インターネット」（56％）、「家族・友人」（55％）の順。患者会では、「患者会・患者団体」（72％）、「新聞の記事」（62％）、「本・雑誌の記事」（56％）となっている。

《民医連》
転倒・転落が事故の3割

全日本民主医療機関連合会が行った「安全モニター調査」の結果が5日、都内シンポジウムにて報告された。調査は2000年9月から2003年3月にかけて実施、109のモニター事業者から1,666件の事故報告を得た。
それによると、事故に関係した職種は、看護師66％、医師22％と、この2種だけで9割に迫ることがわかった。診療科別では、圧倒的に内科が多く、次いで外科、整形外科の順。行為別では、転倒・転落（27％）が全体の3割を占め、注射（18％）、手術（10％）、検査（9％）が続いた。
事故後の対応に関しては、多くは説明と謝罪で了承を得られたが、実害がないため、何も対応しなかった事例もある。報告した水戸部秀利宮城厚生協会長町病院院長は、「実害がなくても説明すべき。現場に徹底できていないのが実情のようだ」と指摘した。

■「事故は複合的に起こる」
　また、水戸部氏は昨年8月、自院で起きた医療事故を紹介。様々な要素が絡み合って発生したことを説明した上で、「事故は複合的に起こる。総合的な安全管理と、再発防止策を講じる第三者機関が必要」と述べた。

《政府》
「骨太の方針」を閣議決定

政府は4日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。このうち医療・介護分野では、▼医療制度・介護保険制度など社会保障制度の総合的改革、▼健康・介護予防の推進、▼医療におけるIT化―等をあげている。

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