《政府》
「医療サービス効率化プログラム」の早期実施を要請

政府の経済財政諮問会議は5月28日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（骨太の方針2004）の原案をまとめた。
原案では、昨年3月に策定した「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」の早期実現を要望。2006〜2008年にかけて、診療報酬体系の見直しや後期高齢者を対象とする独立保険制度の創設、保険者の統合などを実行することを示した。
さらに、2001年6月に閣議決定された「医療サービス効率化プログラム」の早期実施も併せて要請している。同プログラムは、「患者や国民にも真に必要な医療に対する負担を求める」との観点から、「適正な患者自己負担の実現・保険料負担の設定を行う」ことを明示、公的保険診療の縮小に伴う特定療養費化の拡大を促すとともに、暗に患者の負担増を求めた。
また、社会保障制度全体の改革については、前回の会合で坂口厚労相が、「将来の潜在的国民負担率の数値目標については、社会保障給付費の抑制だけにしわ寄せが生じないよう、税制改革とセットにするならば理解を示す」と発言したことを受け、原案では、本年度中に「税と保険料を合わせた負担水準」など4点を議論し、結論を出すとの方向性を打ち出している。

《厚労省》
標準的電子カルテに関する報告会を開催

厚生労働省は5月29日、「標準的電子カルテ関連研究報告会」を東京都内で開いた。そのなかで、大江和彦氏（東京大学大学院教授）は「標準的電子カルテに要求される基本機能の情報モデルの開発」をテーマに発表、ペーパーレスの電子カルテを既に運用している6病院（国内5病院、海外1病院）に対する調査の中間報告と、システムの標準化にあたって必要な基本的機能について論じた。対象病院は、いずれも施設規模や電子カルテを開発したベンダーなどが異なる。
分析の結果、「診療業務に関わる機能」、「スタッフ間コミュニケーション」、「システム管理機能」など2,000を超える機能項目を抽出したが、大江氏は、「標準的に装備すべき機能と、そうでない機能の分類については、引きつづき検討すべき」と述べ、関係者の意見を踏まえ、更に精緻化する必要があると語った。
また、国内5病院の調査では、カルテの修正などの履歴情報や修正前のデータは保存される反面、患者の名前や連絡先、血液型などを記した患者個人の識別情報に関しては、修正や削除の履歴を記録できないといった不備があった。このため大江氏は、「誰かが悪意をもって書き換えた場合には、把握できない」と意見、履歴情報の記録方法などについて改善を求めている。

《2003年度支払基金確定状況》
過去10年で初めて件数減少

社会保険診療報酬支払基金がまとめた2003年度の診療報酬支払状況によると、確定件数が前年度から0.8％減少し、過去10年間で初めて前年度を下回ることがわかった。金額も2年連続で前年度比マイナスとなっており、昨年4月から被用者保険本人の3割負担が導入されたことや、リストラによって政管健保から国保に加入するケースが増えたことが要因とみられている。
2003年度の「診療報酬等確定状況」によると、確定件数は7億8,667万件（前年度比0.8％減）で、医科と歯科はともに2.0％減、調剤のみ2.7％増だった。医科入院は3.5％減で9年連続の減少、医科入院外（同2.0％減）も2年連続で前年を下回る結果となっている。
金額は約10兆871億円（前年度比5.1％減）と大きく前年を割り込み、なかでも歯科は10.6％減で、直近10年で初めて1兆円を割る9,953億円にまで落ち込んだ。医科では、医科入院と医科入院外が、いずれも5〜6％台と大幅に減少、調剤のみ4.8％増となっている。
また、1日あたり点数を見ると、医科入院は医療保険が3,045点で4.5％増、老人保健も2,202点で2.8％増といずれも伸びている。医科入院外も医療保険で605点（2.4％増）、老人保健で698点（1.4％増）と上昇している反面、歯科は医療保険、老人保健でそれぞれ584点（1.4％）、710点（3.0％）減少しており、患者の受診傾向がくっきり分かれる結果となった。

■2月の国保医療費　前年から6.5％の伸び
　一方、国民健康保険中央会も、このほど2004年2月の国保医療費速報を発表した。それによると、市町村国保全体の医療費は1兆3,878億円で、前年同月から6.5％伸び、件数は5,988万件で、同じく4.3％増えている。稼働日数は前年同月と同じ21.0日。
　1日あたりの診療所別医療費は、入院が2万2,516円（前年同月比2.0％増）、入院外6,831円（同3.4％増）、歯科6,399円（同0.4％減）、調剤7,133円（同7.1％増）だった。
また、1件あたり医療費は、入院が前年同月から5.0％増、入院外1.5％増、歯科0.9％減、調剤4.8％増と、全体では2.1％の伸びがみられたが、1件あたり日数を見ると、入院が3.0％増、入院外1.9％減、歯科0.5％減、調剤2.2％減で、全体で1.1％減となっており、特に入院外では、長期処方などで1件あたりの日数が伸び悩む傾向にあることがわかった。

【短信】中医協が9日に再開

3月の総会以来、中断していた中央社会保険医療協議会が6月9日に再開されることが決まった。約3ヶ月ぶりとなる本議会では、委員の選任方法や運営体制、議論のあり方など、総括的な見直し作業に着手する見通しだ。

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