《政府》
規制改革・民間開放推進本部が基本方針を決定
政府の規制改革・民間開放推進本部は25日に初会合を開き、「規制改革・民間開放推進のための基本方針」を決定した。本部長には小泉純一郎首相が就いた。
「基本方針」では、雇用の創出による活力ある経済社会や消費者の選択肢の拡大による豊かな国民生活の実現において、規制改革・民間開放の推進が重要と強調。具体的には、少子高齢化社会や生活者意識の向上に対応するため、医療、福祉・保育、教育などの「官製市場」で、良質かつ多様なサービスの供給を可能にする制度改革が必要だとした。その上で、今年度の重点課題として、▼医療、福祉・保育、教育などの主要『官製市場』でにおける国民生活に密着した関連制度の見直し、▼市場化テストなどの横断的手法の導入に向けての制度設計、▼国及び地方の事務及び事業の民間への移管や公共施設の管理のあり方の見直し―の３点をあげている。
会見で金子一義内閣府特命大臣（行政改革、構造改革特区、地域再生担当）は、「小泉首相と民間議員との議論の場が設けられた。これを活用して民間開放を大いに推進してほしい」と発言した。
同本部は今後、規制改革・民間開放推進会議等と連携しながら検討を続け、７月中に中間とりまとめを行う方針だ。
■混合診療の解禁など３項目を重点課題に
一方、規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会は20日の初会合で、医療・福祉分野において、「混合診療の解禁」、「医療法人の経営方式のあり方」、「施設介護と在宅介護の制度一元化」の３項目を当面の重点課題にすることを決めた。
混合診療については、昨年、厚労省の主張にほぼ沿った形で、現行の「特定療養費制度」を拡充する方向で決着しているが、同委員会は小手先の要件緩和ではなく、混合診療の全面解禁に向けて、今後も議論を継続する方針を確認。医療法人に出資した株式会社に議決権を与える問題や、事実上の施設介護でありながら、介護保険制度では在宅介護に分類されているケアハウスなどの取扱いについても議論を進めるとしている。
《厚労省》
病院会計準則見直しで改正案を公表
厚労省は27日、見直しを進めていた病院会計準則の改正案をまとめた。改正案では、経営環境の変化を踏まえ、新たに加えたキャッシュ・フロー計算書と貸借対照表、損益計算書を基本財務諸表とし、これを補足する付属明細書の４点を、病院が作成する財務諸表の範囲と定めた。さらに、リース会計や退職給付会計なども取り入れるよう促す一方、これまで組み込んでいた利益処分計算書は除外するとしている。
準則はもともと強制力をもたないが、昨年秋の時点では、公私を問わずすべての医療機関を対象とするとされており、異なる開設主体間での経営状況比較が可能になると期待されていた。しかし、今回公表された改正案では、適用範囲を「公的病院等」に絞り、民間病院（医療法人）への導入については、「今後、検討する」を記すにとどまっている。退職給付会計の導入がネックになったとみられ、民間病院への適用猶予は「医療法人会計基準」の創設にも影響を与えそうだ。
また、当面の適用対象となる「公的病院等」の範囲にも曖昧さを残しており、「パブリックコメントでの意見を聞いて判断したい」（医政局）との考えだ。改正案に対するパブリックコメントは６月28日まで募集。
《全日病》
「医療の質向上」に98％の病院が関心
全日本病院協会の医療の質向上委員会はこのほど、「医療の質に関する意識調査」の結果をまとめた。同調査は2003年９月、全日病の会員を対象に実施したもので、それによると、回答施設（211病院）のうち、205病院（全体の98％）が、医療の質向上に対して興味を持っていることがわかった。さらに153病院（同73％）が、医療の質向上に向けた組織的な活動を行っていると回答している。
一方、医療の質改善に関する組織的な活動を行っていない病院に対し、「ＴＱＭなどの質改善に関する活動をやってみたいか」と質問したところ、９割が肯定したものの、実際に導入計画がある病院は30％にとどまった。その理由としては、準備・理解・意識・マンパワー・財源の不足をあげており、活動の実施には未だ多くの課題が残されている状況といえそうだ。
《市民団体ＨＣＲＭ研究会・調査》
病院の全館禁煙は53％
市民団体ＨＣＲＭ研究会は23日、シンポジウム「患者中心の参加型医療をめざして2004」を開催、同団体が実施した調査結果を発表した。それによると、たばこに関して、「全館禁煙」としている病院は37施設（全体の52.9％）と最も多く、「敷地内禁煙」としている病院は７施設（同10％）であることが明らかになった。
また、院内での携帯電話使用状況については、患者の携帯電話での通話やメールの送受信を、「全館禁止」としている施設が全体の50.0％を占め、「館内の一部で利用を認めている」のは27.1％にとどまっていることがわかった。ただ、「現在は全館禁止だが、今後検討する予定」と回答した施設が20.0％あり、同団体の和田代表幹事は、「将来的には、館内の一部で携帯電話を使える病院が増えるのでは」との見解を示している。
MMPG提供
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