《厚労省》
肺血栓塞栓症予防管理料 有床診も対象に
厚生労働省はこのほど、今回の診療報酬改定に関する訂正を行い、このうち新設された肺血栓塞栓症予防管理料の対象については、これまでの「一般病棟に入院中の患者」から「病院（療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）」に訂正、算定範囲の明確化を図った。
また、手術のうち「植込み型補助人工心臓」については91日目以降について「１月につき6,000点」と改めている。
さらに検査では、血漿蛋白免疫学的検査の「アポリポ蛋白、β2−マイクログロブリン（β2−ｍ）、非特異的IgE、特異的IgE、プレアルブミン」の注で「1回に採取した血液を用いて検査を行った場合は、1,690点を限度として算定する」としていた箇所について、「1,560点を限度として算定する」に訂正した。
このほか、理学療法においては、「直達牽引、消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は理学療法のみにより算定する」としていたが、今回、これに介達牽引を加え、「直達牽引、介達牽引又は消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は理学療法のみにより算定する」とした。
《日医総研・自己負担引き上げによる影響を調査》
風邪など軽症患者に受診抑制の傾向
日医総研はこのほど「レセプトデータを用いた我が国の医療需要の分布と医療制度改革の効果に関する再検証」をまとめた。同調査は健保組合や国保のレセプトデータを用いて、医療費の自己負担引き上げによる影響などを示したもの。自己負担引き上げの影響については、これまでも厚生労働省が「長瀬式」と呼ばれる算定式を用いて試算を出していたが、「長瀬式」に関して日医総研では、▼統計的に推定されたものではないため信頼性が低い、▼操作性が高いことから恣意的となりやすい、▼集計データを利用しているため、様々な結果が混在している、▼医療経済学の先行研究と大きく異なる結果である―などの問題点を指摘していた。その上で、同調査では長瀬式に代わる算定式を用い、「一般医療」「高齢者医療」「疾病別」の三点から価格弾力性等を計測している。一般に価格が高くなれば需要は減少し、価格が低くなれば増大する傾向にあるが、価格弾力性とはこの増減の度合いを示したもので、需要の価格弾力性が1を超えると弾力的、1未満の場合は非弾力的であるとみなすことができる。
まず、疾病別に医療費自己負担引き上げによる影響をみるため、価格弾力性を計測した結果、外来日数における全疾病の弾力性が0.08程度であるのに対して、風邪は0.17程度と高く、さらに皮膚疾患も0.11程度と高いことが確認された。一方、糖尿病や心疾患、うつ・ストレス性疾患に関しては、自己負担が増えても外来日数が増えていることがわかっている。
日医総研では、「自己負担の引き上げによって風邪などの軽症患者が医療機関に通う回数が減少している一方、高額な医療費を支払ってでも受診しているのは、慢性疾患や重篤な疾患の患者であることがうかがえる」とまとめた。
《与党「健康・介護予防プロジェクト」》
がんの5年生存率を20％改善
与党の「健康・介護予防のためのプロジェクトチーム」は生活習慣病対策と介護予防について数値目標を設定する「健康・介護予防のための新たな戦略」をまとめた。超高齢社会を目前に、生活習慣病対策と介護予防を推進することで、健康寿命を2年程度延ばすことを目指したもので、実施期間は2005年からの10年間としている。来年度予算編成で配分する予定だ。
それによると、生活習慣病対策の数値目標としては、▼がん対策＝5年生存率を20％改善、▼心疾患対策＝死亡率を25％改善、▼脳卒中対策＝死亡率を25％改善、▼糖尿病対策＝発生率を20％改善―をあげている。
一方、介護予防については、要介護者を「7人に1人」から「10人に1人」にすることを盛り込んだ。
《日本ジェネリック研究会・セミナー》
後発品は現場の安心と納得で選考、採用を
日本ジェネリック研究会は8日、セミナーを開催、同研究会会長の武藤正樹氏が「国立病院におけるジェネリック医薬品の現状と課題」をテーマに講演した。このなかで、国立病院の後発品採用状況が2000年度は1％未満だったのに対し、2003年度には7％を超えるところまで増加したとして、「基本的には良いペースで伸びている」と述べ、今後も後発品の採用が増加していく見通しを示した。また、「国立病院・療養所は独立行政法人となり、コスト削減が迫られている。将来的にはDPCによる支払方式になる可能性が高い」と説明、国立病院機構の病院はできる限り後発品に置き換えていく必要性があると訴えた。
さらに現場では、後発品導入にあたり、▼臨床効果、▼安全性、▼供給体制、▼イメージダウン―などの危惧を抱いているが、武藤氏が副院長を務める独立行政法人国立病院機構長野病院では、2003年7月に造影剤を先発品から後発品に置き換えた結果、年間2,000万円のコスト削減が可能になったこと、実際の効果についても先発品と大きな違いがなかったことなどを説明。その上で後発品の採用について、「ジェネリック医薬品の普及には、現場の安心と納得、選考過程の透明化が必要」と述べた。
MMPG提供
医業経営に関するお問い合せはご遠慮なく当社までお申し出下さい。
