《規制改革・民間開放会議》
「株式会社の医療法人への出資」等を検討

政府の規制改革・民間開放推進会議は4月27日、2004年度の「運営方針」をまとめた。同方針のうち「官製市場の民間開放」に関しては、「医療、福祉・保育、教育等の分野における国民生活に密着した重要事項を数項目抽出し、重点的・集中的な検討を行う」とした。これは、前身である総合規制改革会議の「規制改革推進のためのアクションプラン・17の重点検討事項」の考え方を踏襲したもの。具体的な検討項目としては、（1）混合診療（特定の医療分野への解禁等）、（2）医療法人の経営方式のあり方（医療法人への株式会社等の出資における取扱い等）、（3）施設介護体系の見直し、（4）学校間の競争条件同一化（私学助成等）、（5）教育の公設民営―をあげた。会見した宮内義彦議長（オリックス会長）は「政府に設置される予定の『規制改革・民間開放推進本部（仮称）』がまとめる『基本方針』に同会議の考え方を盛り込んでもらいたい」と再三にわたり強調している。
同会議の「今後のスケジュールとしては、4月中に全委員と個別項目の専門委員で構成する「官製市場民間開放委員会」を設置。6月には経済財政諮問会議がまとめる「経済財政政策の基本方針2004」へ意見を反映させるよう審議を進めていくとした。さらに9月と11月には「規制改革・民間開放集中受付月間」として、規制改革要望項目を受け付け、年度末には「規制改革・民間開放推進3ヵ年計画」の改定を行う予定だ。

《国民健康保険中央会》
2004年1月の国保医療費　前年から4％増

国民健康保険中央会がこのほどまとめた2004年1月の国保医療費速報によると、市町村国保全体の医療費は前年同月から4.2％増の1兆3,934億円だった。件数は3.5％増の5,906万件。1月の稼動日数は2003年1月に比べて1日少ないにもかかわらず伸び率は高いままで推移していたことが明らかにされている。
医療費の伸び率を制度別にみると、一般が6.1％増、退職13.6％増、老人1.1％増で、退職の増加率が依然として高い。
また1日あたり医療費を診療種別でみると、入院2万2,197円（前年同月比2.4％増）、入院外7,025円（同3.7％増）、歯科6,162円（同0.4％減）、調剤7,293円（同9.0％増）、食事療養2,227円（同0.4％増）で、調剤に続き、入院外の伸び幅が大きくなっている。
さらに、制度別の1人あたり医療費は一般3.6％増、退職1.4％増、老人3.8％増で、全体では1.9％の増加。診療種別では入院0.2％増、入院外1.4％増、歯科2.1％増、調剤10.7％増と軒並みプラスとなった。
また前年同月と比較した各制度の被保険者数は、一般2.4％増、退職12.0％増、老人2.7％減となっている。

《厚労省調査》
死因分析で肝がんと胃がんに都道府県格差

厚生労働省はこのほど、都道府県別死因分析結果をまとめた。調査は1996年から2000年までの5年間の人口動態統計による死亡数と国勢調査人口（90年、95年）から、脳血管疾患、心疾患、糖尿病、胃がん、肺がんなど11疾患について、都道府県別の標準化死亡比「ＳＭＲ」（男女別）を算出したもの。ＳＭＲは国全体の平均を100とし、100以上の場合は死亡率が高いとされ、100以下の場合は低いと判断される。
計算に用いた国全体の基準死亡率（人口10万対死亡率）は、脳血管疾患が男性106.3・女性112.5、心疾患が男性115.7・女性113.3、糖尿病が男性10.5・女性9.6、胃がんが男性52.9・女性27.7、肺がんが男性60.1・女性21.6、大腸がんが男性30.8・女性23.9、肝がんが男性38.2・女性15.4、子宮がんが女性7.9、乳がんが女性13.4、前立腺がんが男性10.9だった。
都道府県別では、肝がんと胃がんでＳＭＲの差が大きく、肝がんは男性で、沖縄48.6、新潟53.1、岩手53.6、秋田55.0、長野59.4に対し、福岡163.4、大阪160.6、広島145.6、佐賀142.8で、沖縄と福岡の格差は3.4倍に開いた。女性も最低の沖縄55.8に対し、最高の大阪は154.6で、その差は2.8倍にも及んでいる。一方、胃がんは男性の最低が沖縄56.8、最高が秋田130.6、女性の最低が沖縄48.8、最高が山形126.2で、それぞれ2.3倍、2.6倍の格差がみられた。

　

《厚労省・老人保健担当者会議》
リハビリや痴呆対策など介護予防等に重点

厚生労働省は4月27日、全国老人保健事業担当者会議を開催、2005年度から始まる老人保健事業の第5次計画に関し、高齢者に対するリハビリや痴呆対策などの介護予防に力を入れていく方針を示した。
老人保健事業はこれまで生活習慣病の予防などに重点を置いてきたが、介護保険制度の見直しでは介護予防の視点が重要視されることが予想されている。また、厚労省の高齢者リハビリテーション研究会の報告によると、要介護になる要因として、高齢者については骨関節系疾患からの移行が多いことが指摘されていることから、厚労省では高齢者に対し、骨関節系のリハビリテーションを実施することで、要介護者への移行の予防に重点を置く方針を示唆した。
同省は、「今年7月に予算要求の方針を示さなければならないことから、5月中にも検討会を設け、要求に間に合うように中間報告をまとめる」とし、都道府県でも準備を開始するよう指示した。

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