《日医総研・調査》
有床診の財務状況厳しく

日医総研はこのほど、有床診療所の運営・活動状況について調査した「有床診療所の実態調査―将来に向けての第一ステップ―」をまとめた。同調査は、2003年5〜9月にかけて、全国でも有床診療所が多い熊本県の有床診療所544施設を対象に実施、202施設、患者1,893人、従業員1,404人からそれぞれ回答を得た。
それによると財務状況は、2002年ひと月あたりの外来収入平均が法人1,327万円（前年比4.4％減）、個人958万円（同4.2％減）、入院収入が法人485万円（同0％）、個人379万円（同5.4％減）で、医業収入の合計は法人1,972万円（同3.4％減）、個人1,374万円（同4.7％減）だった。
一方、医業費用は法人が1,853万円（同1.2％減）、個人1,121万円（同2.3％減）と減少しているものの、収入の減少幅の方が大きいため、経常利益は法人105万円（同26.2％減）、個人251万円（同13.1％減）と大幅減。
売上原価率は、法人25.9％（同1.3ポイント増）、個人25.3％(同1.8ポイント増)、給与費比率は法人39.2％（同0.8ポイント増）、個人31.4％（同0.2ポイント増）、一般管理費比率は法人68.0％（同0.7ポイント増）、個人は56.3％（同0.2ポイント増）と、比率が高くなっている。売上高経常利益率は、法人5.3％（前年比1.7ポイント減）、個人18.2％（同1.8ポイント減）。

《厚労省・2003年11月医療費動向調査》
医療費は小児科、耳鼻咽喉科等でマイナス

厚生労働省が9日発表した「最近の医療費の動向」によると、2003年11月分の医療費は前年同期に比べて総額で1.4％減少し、被用者保険本人に至っては8.7％減と大幅な減少がみられた。休日数などの影響を補正しても被用者本人は5.1％減少している（医療費総額では2.1％増）。
また、医科診療所診療科別の1施設あたり伸び率をみると、小児科が7.5％減と最も減少幅が大きく、耳鼻咽喉科（4.0％減）、皮膚科（2.5％減）の3診療科が前期比マイナスとなっていた。一方、増加したのは整形外科（2.8％増）、外科（2.4％増）、内科（0.9％増）など。さらに有床は0.3％増加したが、無床では3.5％減少（ともに休日補正前）している。

《財務省・2005年度予算方針》
社会保障制度の再構築求める

財務省は13日、財政制度等審議会合同部会に対し、「公的給付の伸びの抑制を図る観点から、総合的な見直しが最重要の課題」などとする「2005年度予算編成に向けての課題」を示した。合同部会は5月中旬までに建議をとりまとめ、経済財政諮問会議が6月初旬までにまとめる「経済財政運営の基本方針2004」（骨太の方針2004）に反映させる方針だ。
「予算編成に向けての課題」では、総論、介護、生活保護、医療、雇用―の5つの観点で構成されており、このうち総論の視点としては、「経済成長との整合性」と「世代間の不公平の是正」の2点を掲げている。「経済成長との整合性」では、公的給付の伸びを経済・財政とバランスのとれたものにすることが必要とした一方、「医療、介護、年金は市場の成長が見込まれる分野」として、公益保険範囲の見直しに伴い民間参入の拡大を図ることが求められるとした。具体的には、給付制限による不足分を民間に任せるよう提言している。また「世代間の不公平の是正」では、「負担能力に応じて高齢者も制度に貢献する仕組みが必要」として、高所得高齢者の負担を求めた。

■混合診療の導入求める
医療については、当面の方針として、▼「医療保険制度体系の見直しに関する基本方針」の具現化、▼「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に盛り込まれた基本方針以外の課題（高齢者医療費の伸びの適正化方策、公的保険給付の内容及び範囲の見直し）について早期に実施に移すこと―を求めた。このうち公的保険対象範囲の抜本的見直しについて、具体的には混合診療の導入、特定療養費の弾力化などを掲げたほか、食事やホテルコストに対する保険適用のあり方に関する見直しなどもあげている。さらに、高齢者医療については、社会的入院、過剰診療の解消を図るため、入院医療全般について診療報酬の包括払い化、介護保険への移行を求めた。
具体的な法案審議については、遅くとも2006年通常国会に提出する見込みとしている。

《政府》
規制改革・民間推進会議が初会合

総合規制改革会議の後継組織である「規制改革・民間開放推進会議」が12日、初会合を開いた。メンバーは、宮内義彦（オリックス会長）を筆頭に、総合規制改革からの委員で固めた。同会議の設置期間は3年間。
同日の初会合では、委員が重点検討事項として、懸案となっている医療経営への株式会社参入や混合診療の解禁に関連した項目を例示。会見でも、より民間開放を進めるべきだとの考えを示した。重点検討項目の作成にあたっては、経済財政諮問会議と連携を図りながら横断的に議論していく姿勢をみせた一方で、同会議独自の新規性も打ち出したいとの考えも示している。
同会議は今後、重点検討事項に関する議論を進めた上で、7月までに方針をとりまとめる予定だ。

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