《日本医師会》
日本医師会新会長に植松治雄氏

日本医師会は4月1日、代議員会で任期満了に伴う役員選挙を行い、会長に、近畿医師会連合・関東甲信越医師会連合・中部医師会連合の統一候補として立候補していた植松治雄（うえまつ・はるお）前大阪府医師会長（72）を選出した。会長選挙には、植松氏、青柳俊氏（前日医副会長）、金丸昌弘氏（大阪府医師会）の3人が立候補しており、植松氏と坪井路線の継承を謳う青柳氏との事実上の一騎打ちとなっていた。得票数は、投票総数342票（有効投票338票）に対し、植松氏211票、青柳氏127票、金丸氏0票、白票4票で、植松氏は青柳氏に84差をつけての当選。副会長には、いずれも植松陣営から立候補した櫻井秀也（東京）、宮崎秀樹（愛知）、寺岡暉（広島）の3氏が選出された。常任理事は無投票で10人が選出されている。
植松氏は、▼日医と都道府県医師会、郡市区医師会との役割分担の明確化、▼委員会構成の見直し―などを公約に掲げており、記者会見では、これまでの坪井執行部との違いについて「日医の意思決定の不透明さが、会員の帰属意識の低さにつながっている。今後は、『ガラス張り』の医師会運営を目指したい」と述べ、会員全体で医師会運営を行っていきたいとの抱負を語った。また、医療制度改革など小泉政権への対応については、「小泉改革は市場経済原理の中でしか考えていない。前執行部が小泉首相とどのような話し合いをしたかわからないが、まずは私どもが考える将来像の会話から始めたい」として、対話の中で医療制度改革に関する考えを提案していく方針を明らかにしている。

《日本医師会》
消費税総額表示への対応を求める

日本医師会はこのほど、4月1日から導入された消費税法改正に伴う「総額表示方式」について示した。医療機関の対応としては、室料差額を例に5,000円の場合、「特別室5,250円」「特別室5,250円（税込）」「特別室5,250円（うち消費税250円）」「特別室5,250円（室料差額5,000円、税250円）」―を例示。予約診療や200床以上の病院の初・再診料などの選定療養は、「4月に届出の変更をする必要はない。ただし、院内の掲示は税込みの価格であることがわかるように表示する必要がある」として、それぞれへの対応を求めた。

《坂口厚労相・対がん10か年総合戦略》
がん検診のあり方見直しに意欲

坂口力厚生労働大臣は3月26日の記者会見で、4月からスタートする「第3次対がん10か年総合戦略」について、がんの早期発見、早期治療を目指してがん検診のあり方を見直す姿勢を示した。また、遺伝子の解析などによって新しい分野からの研究が進んでいることを説明した上で、今後も基礎的な研究を推進していく方針を表明している。
3月中にも厚生労働省が方針を示す予定の保健所長の資格要件に関しては、「現在、最終段階に来ている」とした上で、「この問題は保健所がこれから何を行っていくかということとセットの話」と述べ、保健所が有すべき機能と併せて検討していく考えを示した。

《東京都・「患者中心の医療」アンケート調査》
医療への不満トップは「待ち時間の長さ」

東京都はこのほど、ｅモニターアンケート「『患者中心の医療』〜医療機関選択のために必要な医療情報〜」の結果をまとめ、公表した。同アンケートは、2004年2月27日〜3月4日にかけて、インターネット上の「ｅモニター」500人を対象に実施。有効回答者数は488人（97.6％）だった。
調査結果によると、東京都の医療の現状に満足している人は約48％、不満とした人は約46％でほぼ均衡した。かかりつけ医の有無別では、かかりつけ医が「いる」とした人では満足が59％、不満が36％であるのに対し、「いない」とした人では満足が39％、不満が53％と、かかりつけ医を持つことと医療に対する満足度に関連性が見られることがわかった。
一方、医療への不満内容で最も多かったのは「待ち時間が長い」で86％、次いで「どの医療機関が良いかわからない」66.7％、「医療事故や医療過誤が発生しており、不安がある」56.8％、「医療費が高い」55.4％だった。医療機関選択時の情報入手行動については、「家族や知人・友人などから医療機関の評判・意見を聞く」（69.3％）と「かかりつけ医や最初に診てもらった医師の意見を聞く」（67.4％）の2項目が多く、次いで「インターネットで調べる」（56.6％）となっていた。また、医療機関を選択するための情報が十分にあるかという問いに対しては、8割以上が「ない」と回答している。さらに医療機関を選ぶ際に必要な情報としては、「所在地」（82.4％）、「病床数、医師や看護師などスタッフ数」（63.5％）、「ＭＲＩやＣＴなど、先進医療機器の設置状況」（58.6％）、「診療日、診療時間など」（57.4％）、「手術の方法や治療方針」（57.0％）―など、一般的な情報が上位に入ったが、医療機関を決定する際の最終的な判断基準として重視していることとしては、「医療技術への信頼」が87.3％にのぼり、2位以下を大きく引き離してトップだった。
このほかインターネットによる医療情報提供のあり方に関しては、正確・公正という観点から、「他の広告媒体と同様に行政の規制が必要」との回答が最も多く、57.0％にのぼっている。

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