《総務省》
全病院・有床診に医療事故報告を義務付け

総務省は12日、厚生労働省などに対し、医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行った。すべての病院や有床診療所への重大な医療事故報告の義務付けや、誤使用が発生しやすい医薬品・医療用具の情報提供を推進することなどを求めている。
総務省は2002年8月〜11月、特定機能病院33施設、国立病院・療養所26施設、公的・民間医療機関等158施設の計217施設を対象に、医療事故防止対策の実施状況などを調査した。それによると、医療事故報告件数は2000年度が1万8,089件、2001年度が2万5,096件。対象医療機関のうち17施設で同様の医療事故が繰り返し発生していることがわかった。具体的には、ある医療機関で2001年7月から1年間の間に、手術中に体内にガーゼを置き忘れる事故が3件発生したことや、民間医療機関で患者を取り違えて点滴を行う事故などがあがっている。
医療事故などに関する院内報告制度については全施設で導入されていたが、その報告範囲には医療機関によって大きなばらつきがみられ、なかには、医療事故を「医事紛争に至ったもの」や「障害が一生続くあるいは死亡したもの」に限っている施設もあった。こうした現状を踏まえ総務省は、厚労省に対し、医療機関に組織的な安全対策の検討と実施、さらには報告を求めるべき医療事故事例等の範囲を明示するよう指導することを求めた。
厚労省は4月から国立病院・療養所や大学病院などに対し、重大な事故事例の報告を義務付ける予定だが、総務省は「中小規模の医療機関における医療事故の分析を本格的に進めなければ十分な防止策を導き出せない」とも指摘。さらに調査対象217施設の約8割にあたる178施設が、「医療内容の透明性を高め、医療事故を未然に防ぐためには、すべての医療機関を対象に事例収集・分析することが必要」と回答していたことから、すべての病院と有床診療所に重大な医療事故事例の報告を義務付け、それらを分析し、有効な再発防止策を情報提供する仕組みの必要性を強調した。
このほか、名称や外観が類似し、取り違えや誤使用が発生しやすい医薬品・医療用具の情報提供を推進することや、医薬品・医療用具の変更承認申請手続における事務負担の軽減を図ることも求めている。

《厚労省》
乳がん検診は40歳以上にマンモグラフィ併用

乳がんや子宮がん検診のあり方を見直していた厚生労働省の「がん検診に関する検討会」は12日、これまで「30歳以上」としていた乳がん検診の対象者について、30歳代を除外し、「40歳以上」に変更するとともに、全受診者に対してマンモグラフィと視触診の併用検診を行うことを決定した。現行の乳がん検診では、30歳以上50歳未満が視触診のみ、50歳以上はマンモグラフィ検診と視触診を併用している。同検討会では近年、40歳以上で乳がんの罹患率が上昇していることや、視触診単独での乳がん死亡率の減少効果は薄いとの判断がなされたことなどを視野に入れ、今回の決定に至った。
また、ウイルス感染による20歳代の罹患率上昇が問題視されている子宮頸がんの検診については、現行の30歳以上から20歳以上に拡大する。

《厚労省・全国課長会議》
特定・特別医療法人に決算開示徹底を要求

厚生労働省は15日の全国医政関係主管課長会議で、各都道府県の担当者らに新年度事業のポイントなどを解説した。このうち指導課は、医療法人制度に関連し、公益性の高い特定医療法人や特別医療法人、国や県からの運営費補助を受けている医療法人の決算情報の開示が進んでいない状況を問題視。「医療法人運営管理指導要綱」の2002年4月の改正などで債権者以外に対する開示が求められながらも、その後の2001年と2002年度の決算についてはいずれも一般開示がなかなか進んでいないとし、改善を要請した。
また、救急救命士の業務拡大については、7月からの「気管挿管」の実施に向けてガイドラインなどの作成を進めており、年度内に通知を出すとしながらも「7月までは実施することがないように」と注意を促した。救命救急センターの評価には新たに、「医療事故防止に関するマニュアルの有無」「事故防止などに関する研修の実施」「救急医療に関する学会専門医らの確保状況」を加え、評価に反映させると説明している。

　

《全国保団連》
負担増による「患者被害例」を公表

全国保険医団体連合会は11日、2003年4月の被用者保険本人の3割負担導入や、2002年10月の老人窓口負担の完全定率化による患者負担増が要因で、治療を中断した患者や、薬の量を減らして症状を悪化させた患者などの事例を公表した。
保団連は、被用者保険本人の3割負担が導入されて1年が経過しようとしていることから、2月末から全国の医療機関より患者負担増による患者被害例を収集。それによると、誤嚥を繰り返して肺炎を引き起こすことから以前は週2回以上の訪問診療をしていた在宅管理の患者が、1割負担を払えないと月2回に変更して重症化、入院となったケースや、高血圧・狭心症の40代前半の男性が2003年4月以降、治療が中断しがちとなり、同年6月、心筋梗塞により死亡した事例などがあった。

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