《厚労省》
ヒヤリ・ハット事例収集を全医療機関に拡大

厚生労働省は4月1日から、ヒヤリ・ハット事例収集事業の対象を全医療機関に拡大する。同事業は2001年10月から、特定機能病院、国立病院、国立療養所及び国立高度専門医療センターを対象に、ヒヤリ・ハット事例を収集・分析していたもの。今般、その対象機関を全国に拡大し、より多くの事例を収集することになった。ただし、事例全般をコード化して集めるコード化情報については、経時的な変化を把握できるようにするため、報告施設を定点化する予定だ。
さらに、これまでヒヤリ・ハット事例の収集は医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が行ってきたが、4月1日からは医療事故事例の収集を始める日本医療機能評価機構が実施する。
本事業に関する問い合わせ等については、今月26日までは医薬品機構で受付けている。
（原則としてＥメールで受付：sup@medinreps-kiko.jp）

《厚労省》
年度内に医療法人の附帯業務を拡大

厚生労働省は規制緩和の一環として、これまで介護老人保健施設や老人デイサービスセンターの運営などに限られていた医療法人の附帯業務を保育事業や介護保険外の高齢者の在宅介護事業にまで拡大する方向で調整に入った。附帯業務に新たに加わるのは、保育事業関連では保育所の開設と病後児保育、訪問型一時保育。高齢者の在宅介護事業関連では、介護保険外のサービスとして高齢者らに対する生活支援事業や介護予防、生きがい支援事業、在宅介護支援事業などが含まれ、パブリックコメントの募集を経て年度内にも実施する。
保育事業は、病気の回復期にある園児を預かる病後児保育や、昼間に乳児の介助を行う人がいない核家族世帯などを対象にした産褥期ヘルパー、保護者の急病で緊急に保育が必要な場合の訪問型一時保育が柱となる。いずれも施設内での実施のほか、看護師や保育士を家庭に送る派遣型も想定している。
また生活支援事業は、リフト付き車いすなどを用いた高齢者らの外出支援や外出時の援助、独居高齢者に対する洗濯乾燥消毒サービスなどが中心で、利用者に一定の料金を負担してもらう。今回追加された在宅介護支援事業は、要介護状態になる可能性が高い高齢者に適切な介護予防サービスを提供するもの。
ただ、いずれの事業も実施主体はあくまで市町村で、医療法人は要請に応じて受託することができるという形態。厚労省医政局指導課は「政策的な視点から、医療法人の附帯業務として必要な内容を盛り込んだ」と述べる。今回の附帯業務の拡大に法改正は不要で、厚労省は年度内にも省令や通知の改正で対応したいとしている。

《政府・構造改革特区法改正案》
株式会社の医療参入を盛り込んだ案を閣議決定

政府は9日の閣議で、株式会社による医療参入の解禁などを盛り込んだ構造改革特区法改正案を決定した。同案には、株式会社が、自由診療で高度な医療を提供する病院や診療所を開設できるよう認めることを明記。具体的には、営利を目的とする者に対し、都道府県は病院や診療所の開設許可を与えないことができるとの医療法第7条の規定にかかわらず、許可を与えるとの文言を盛り込んだ。
株式会社が病院を開設するためには、まず10月から始まる認定申請で都道府県や市町村、特別区が区域内の民間企業の求めなどに応じ、国に申請書類を提出しなければならない。2ヶ月ほどの審査機関を経て、最も早いケースで「11月末にも申請が認められる」（構造改革特区推進室）予定だ。その後、病院の開設許可が都道府県から下りれば、株式会社病院として診療を開始できる。厚労省が公表しているガイドラインによると、株式会社病院が提供できる「高度な医療」には、「再生医療」「遺伝子治療」「ＰＥＴ等の画像診断」などのほか「その他、倫理的・安全性の問題がなく、これらに類するもの」との項目がある。これは、自由診療を「高度な医療」に限定することを拒んでいた官邸サイドに配慮したものだが、解釈の相違による混乱が生じる可能性もある。具体的な中身については地方公共団体が判断し、厚労省が適合性に照らして同意する。
なお、都道府県から開設許可を受けた株式会社病院や診療所は、医療法で定める構造設備基準や人員配置などを満たさなければならない。厚労省は「高度な医療」の範囲内で診療しているかどうか医療法人に準じた監督も行う予定だ。このため現実問題として、医療経営のノウハウが全くない企業が病院経営に名乗りをあげることは難しいものとみられる。

《厚労省》
透析、脳神経外科などの専門医広告が可能に

厚生労働省はこのほど、（社）日本透析医学会、（社）日本脳神経外科学会、（社）日本リハビリテーション医学会、（社）日本老年医学会、特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会が認定する専門医資格名の広告を新たに認めた。
今回、広告可能になったのは、「透析専門医」「脳神経外科専門医」「リハビリテーション科専門医」「老年病専門医」「心臓血管外科専門医」。これにより専門医名の広告が認められた団体は累計で34学会となった。

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