《日医・医療保険制度検討会が答申》
「外来基本料」や「時間的概念」導入は困難
日本医師会の医療保険制度検討会はこのほど、診療報酬体系の考え方をまとめ、坪井栄孝会長に答申した。診療報酬体系の見直しに向けては、医師や看護師の無形の技術を反映する技術評価の必要性を強調する一方で、日医がかねてから提案している「外来基本料」の創設や、外来診療に対する時間的概念の導入などは困難とする結論に至った。
診療所を中心にルーチン化している簡単な検査や処置などを総合的に評価した「外来基本料」導入の可能性については、「再診料」「簡単な検査」「簡単な処置」「外来管理加算」「指導管理料」をそれぞれ組み合わせた5つのパターンについて、仮定した外来基本料の点数と現行の出来高点数との差を比較した。このうち「再診料」「簡単な検査」「簡単な処置」を組み合わせたパターン1では、外来基本料から出来高を引いた数値は整形外科7.3％（中央値）から産婦人科のマイナス5.5％（同）までばらつきが生じた。さらに、同じ内科でも最大9.2％、最小マイナス6.1％となるなど同一診療科内でさえ大きな格差があり、パターン2～5でもほぼ同じ傾向がみられる。
青柳副会長は同日の会見で、外来基本料の可能性について「診療科ごとに処置や処方回数の多い少ないがあり、どうしてもばらつきが出てくる。今までは指導料関係でばらつきを薄めていたが、今回のパターンで包括化するのは無理」との見解を示した。
また、時間的な概念の導入についても、7診療所（無床6、有床1）を対象に外来診療にかかる時間を調査した結果、同時に実施したアンケートには「記入に時間がかかり、普段の診療が十分にできなかった」などと調査自体に否定的な声が多く、青柳副会長は現実問題として「時間概念の導入は難しい」と認めている。
《厚労省》
有床診の「48時間規制」は医師の判断に
厚生労働省は4日までに、医療法第13条に明記されている有床診療所の「48時間規制」に関して、患者が引き続き治療を受けることが適切だと医師が判断した場合は、48時間規制の対象外とする通知を各都道府県等に送付した。
医療法第13条では、有床診療所における患者の入院に関して、「診療所の管理者（医師）は、診療上やむを得ない事情がある場合を除いて、患者を48時間以内に退院させるよう努めるべき」と規定している。これに対し全国有床診療所連絡協議会は、有床診の存続のためには「48時間規制の撤廃が必要不可欠」として、再三にわたり日本医師会や厚労省に対し働きかけてきた。
今回の通知では、医師が患者の病状などを十分に検討した結果、当該患者が当該診療所において引き続き治療を受けることが適切であると判断した場合は、「医療法13条の『診療上やむを得ない事情がある場合』に該当する」との見解を示している。
《日医・青柳副会長》
４月診療報酬改定「80～90点のでき」
日本医師会の青柳俊副会長は2日の記者会見で、2月末に告示されて一段落した4月実施の診療報酬改定について、「（改定率が）プラスマイナスゼロの中にあっては、80～90点を与えられると思う」と総括。マイナス改定を迫った官邸、財務省サイドとの攻防など「（改定までの）経緯を知らない医療機関からは『何故プラス改定でないのか』との批判もあるかもしれないが、経緯を知る医療機関からの評価は高い」と述べた。
個別の改定内容に関しては、全国有床診療所連絡協議会から「医師が常勤換算で2人以上」という算定要件の緩和が求められている「入院基本料Ⅰ群1」の加算について、要件を満たす有床診が全体の約13％、医師数1.5～2人までの有床診が3割程度あると説明。「1.5～2人の有床診は医師の勤務時間を延ばすことで常勤換算2人になる。2～3割が加算の対象になるのではないか」と見通した。
《厚労省・がん検診に関する検討会》
マンモグラフィと視触診の併用検診対象を拡大
厚生労働省の「がん検診に関する検討会」は2月26日、マンモグラフィと視触診の併用検診の対象年齢を、現行の50歳以上から40歳以上に拡大する方針を決めた。検診間隔も隔年実施とする。また、ウィルス感染による20歳代の罹患率上昇が問題視されている子宮頸がんの検診についても、現行の30歳以上から20歳以上に見直す方向性が示された。
これまでの乳がん検診は、30歳以上は視触診、50歳以上から2年に1度マンモグラフィと視触診の併用検診を行っていた。しかし近年は40歳代後半で乳がんの罹患率が上昇していることから、40歳代からの併用検診の必要性が指摘されていた。
厚労省は、今回の見直しを4月からの実施に向けて市町村に呼びかけていくとしている。ただ、同日の検討会で聖マリアンナ医科大学の今村惠子助教授が提示した資料によると、マンモグラフィは2002年12月現在で全国に3,209台設置されているが、このうち日本医学放射線学会が示した仕様基準を満たしているのは1,483台にとどまっていた。今村助教授は、有効なマンモグラフィ検診を進める上では、装置の質向上のほか、撮影や読影に習熟した技師、医師がいることが前提だと強調している。
MMPG提供
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