《全国有床診療所連絡協議会》
有床診入基Ⅰ群1の加算要件撤廃を要求
全国有床診療所連絡協議会は2月23日までに、2004年度診療報酬改定で新設された有床診療所入院基本料Ⅰ群1の加算点数（40点）について、医師を2人以上配置するなどとした算定要件の撤廃を求める要望書を日本医師会や中医協委員に提出した。2004年度診療報酬改定では有床診療所入院基本料Ⅰ群1について、医師2人以上で夜間に看護職員を配置している場合に40点の加算を認めている。これについて要望書では、「有床診は、(1)1人の医師の管理のもとに医療提供する医療単位である、(2)夜間の看護職員については、現在も医師の良識に従ってスタッフを配置し、入院患者のみならず時間外の外来患者への診療にも対応している」として、「この加算案に怒りを込めて抗議し、この項目の削除を強く求める」と強調した。
同協議会の内藤哲夫会長は、「今回の加算点数は、親子や夫婦など家族での経営でない限り算定は難しく、各県で10施設程度しか算定できないだろう。加算をとるために医師を1人雇ったら逆に赤字になる。これまで地域医療に貢献してきた側からすると、強い憤りを感じる」と述べた。
《日医・自浄作用活性化委員会》
都道府県医師会への委員会設置を提言
日本医師会の「自浄作用活性化委員会」はこのほど、不正行為や放漫な姿勢で医療事故を起こす医師を根絶するために、都道府県医師会などに自浄作用活性化委員会を設置することや、生涯教育の徹底を求める答申書をまとめ、坪井栄孝会長に答申した。
日医は、医師による不正行為や医療事故などによって多くの会員が被害や不利益を被るとともに、国民からの不信感が高まっているとして、これらを根絶することを目的に「自浄作用活性化委員会」を常設、自浄作用活性化策について検討を進めてきた。同答申では、(1)都道府県医師会、都市区医師会に会員の合意を得て「自浄作用活性化委員会」を早急に設置すべきである、(2)「自浄作用活性化委員会」に弁護士、有識者などの参加も考慮する、(3)不正行為等が疑われる事例には確認作業を急ぎ、不正行為等があれば、組織内にてしかるべき対応を図るべき、(4)会員の中には自浄作用活性化委員会設置を疑問視する向きもあるが、執行部が説得に当たり、会員の足並みを揃えて対処する努力が必要―としている。
また、これらを実現するための方策としては、会員自身が責任の重大さを認識する必要があると指摘するとともに、行政処分を受けた会員等に対しては、仲間意識を捨てて厳しい対応をとるよう求めている。さらに医療事故防止の観点から、いわゆる「リピーター医師」に対して特別講座を開催することも提案している。
会員の処分については、都道府県医師会から重大な不正行為や反省なき無責任な医療事故多発会員の処分について意見を求められた場合、委員会として慎重審議を行った上で、審議結果を会長に報告することとした。また、処分会員の再入会の申請については、再発防止の観点から過去の反省すべき点を慎重に審査して決定するとしている。
《厚労省》
介護保険法改正 運用開始は2006年度から
厚生労働省は2月19日の全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議において、2005年度の介護保険見直しの方向性について改めて説明した。6月をめどに意見集約し、来年の通常国会に関係法の改正案を提出する考えを報告。実際に運用が始まるのは第3期計画がスタートする2006年度からになると説明したが、「いずれにせよタイトなスケジュールになる」と述べ、市町村の協力を求めた。見直しの方向性としては、市町村が中心となっている保険者の規模とともに、サービス事業者に対する関与を強化するため権限も併せて拡大する意見が部会内で相次いでいることを報告。現行で40歳以上の2号被保険者の範囲引き下げの議論にあわせ、障害者支援費制度との統合も論点になってくるとの見通しを示している。
■不正事業者監視強化で、医療保険との整合性も確認
また、介護サービス事業者による不正、水増し請求等に対する監視を強化する方針も示され、その上で今年2月から各都道府県の国保連合会が導入している「介護給付適正化システム」を有効活用するよう市町村に求めている。同システムはケアプラン数やサービス内容などが一目でわかるほか、介護給付と医療給付の整合性の確認も可能だ。
《医療法人社団明正会》
地域医療振興債の第1号が完売
東京都葛飾区の医療法人社団明正会（近藤正明理事長）は2月20日、日本医療法人協会が枠組みを整えた医療機関債である「地域医療振興債」を初めて発行した。調達した資金は4,900万円で、文京区に開設するグループホームの改装資金に充てる。3月3日には栃木県の特定医療法人博愛会が第2弾を発行する予定だ。
明正会が発行したのは、無担保・無保証の1口100万円の債券49口で、同日までに近藤理事長の知人らを中心に完売。経営の健全性を示すため、日本格付研究所の「意見書」を添付した。
一方、博愛会は1口250万円の債券を40口発行し、1億円を調達する計画だ。
MMPG提供
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