《厚労省》
処方せんの電子化で課題が浮き彫りに

厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」は18日、書類の電子化や公開鍵基盤などテーマごとに検討を進めてきた3つの作業班から報告を受けた。
3班を代表し、山本隆一班長（東京大学大学院情報学環・学際情報学府助教授）は処方せんの電子化について、暗号技術の利用などによって患者が調剤薬局で医療機関のデータベースにアクセスしたり、ＩＣカードなどに電子化した処方せんを写し込むことができるなど、「技術的には可能」と説明した。また、処方せんが電子メールなどによって医療機関から直接、調剤薬局に送られることに伴う患者のプライバシー保護については、「すでにファクスで処方関連情報が伝達されており、患者の利便性向上という面からも問題ないと考えられる」との意見があったことを報告した。
一方で、患者が調剤されるまで処方せんの中身を確認できないなどの問題点も提示。患者が自由に調剤薬局を選べるフリーアクセスを堅持するには、すべての調剤薬局でインフラが整わないと運用に支障をきたす恐れがあるため、実用化に当たっては注意を払う点が多く存在すると指摘した。

《厚労省・2003年9月医療費動向》
被用者保険本人のマイナス傾向は続く

厚生労働省がまとめた「最近の医療費の動向」によると、2003年9月の医療費総額（休日数などの影響を補正した後）は、対前年同月比で1.5％増加していることが明らかになり、2003年度に入ってから6ヶ月連続のプラスとなった。ただ、被用者保険本人に限ってみると、3割負担の導入による受診抑制で3.9％のマイナスとなっている。
9月の医療費動向を制度別にみると、被用者保険は対前年同月比で1.4％減（本人3.9％減、家族1.5％増）、国保は3.6％増、高齢者は2.0％増だった。また医療機関別の医療費をみると、休日数などの影響を補正した1施設当たりの医療費は、医科診療所1.7％減、歯科診療所0.4％減。さらに、医科診療所の1施設当たり医療費の伸び率を診療科別にみると、内科1.1％減、小児科0.7％増、外科1.7％減、整形外科1.1％増、皮膚科6.7％増、産婦人科1.4％増、眼科2.9％減、耳鼻咽喉科0.6％減、その他1.7％減だった。

《厚労省》
精神障害に対する理解普及に向け指針案を策定

厚生労働省の「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」は13日、精神疾患などに対する正しい理解の普及や啓発のための指針策定に向けた論点整理を行った。指針案では、統合失調症やうつ病などの精神疾患は誰でもなりうるとの認識を示した上で、「早期発見、早期治療によって短期間で改善する」「身体や知的など、他の障害と比べて非常に難しい面を持っている」と訴え、国民に正しく理解してもらうことの重要性を指摘した。指針の柱となる「国民の認識の現状と国民に向けた分かりやすいメッセージ」案は、「自分自身の問題として捉える（理解編）」と「他者との関係に関するメッセージ（行動編）」の2項目で構成されており、このうち「理解編」では、「自分自身の問題として捉える」「ストレスを減らす生活を心がける」などの4項目を発信。「行動編」では、「先入観に基づく拒否的な態度をとらない」「地域生活の努力を暖かく見守る」などの4項目をあげた。
指針の普及方法としては、まずは当事者とその家族に新しい理解を徹底した上で、保健医療福祉関係者、地域活動関係者、教育関係者、行政職員、メディア関係者など、対象を絞って情報を発信する。より確実に情報を広げるねらいだ。

《2004年度診療報酬改定》
診療報酬改定点数を基に厚労省が試算

2004年度診療報酬改定を受けて、厚生労働省はこのほど各疾病別の点数、患者の一部負担金などを試算し、公表した。このうち医科診療所関連では、「感冒（急性咽頭炎）」「高血圧症」について下記のようにまとめている。

事例	内容	点数		一部負担金（円）
		現行	改定後	区分	現行	改定後
1.感冒 （急性咽頭炎）
・成人 ・診療所 ・当月２回受診	初診料	270点	274点	健保、国保 （３割負担）	1,500円	1,510円
	再診料	73点	73点
	投薬料	158点	156点
	合計	501点	503点

事例	内容	点数		一部負担金（円）
		現行	改定後	区分	現行	改定後
2.高血圧症
・成人 ・診療所 ・前月より 　 継続受診 ・当月２回受診 ・薬物治療	再診料	73×2 =146点	73×2 =146点	健保、国保 （３割負担）	5,270円	5,200円
	継続管理加算	5点	5点
	外来管理加算	52×2 =104点	52×2 =104点
	特定疾患 療養指導料	225×2 =450点	225×2 =450点
	検査料	490点	487点
	投薬料	560点	542点
	合計	1,755点	1,734点

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