《中医協》
2004年度診療報酬改定、諮問・答申

13日の中医協で、次期診療報酬改定における諮問がなされ、即日答申となった。2004年度改定では、質がよく安心できる効率的な医療を確立するという基本的考え方に基づき、合理的でメリハリのついたものを目指すとした上で、具体的にはＤＰＣ、小児医療・精神医療等を重点的に評価、(1)医療技術の適正な評価、(2)医療機関のコスト等の適切な反映、(3)患者の視点の重視、(4)診療報酬体系の在り方、(5)その他―の各観点から見直しがなされた。
診療所関連の具体的な改定内容としては、まず長期投薬に係る技術を評価するものとして、特定疾患処方管理加算において、28日以上の処方を行った場合に月1回45点を追加する内容が盛り込まれた。
焦点となっていた小児外来の時間外加算の評価見直しについては、6歳児未満の乳幼児の診療に際しては当該保険医療機関の診療時間であっても、時間外加算等を算定できるとし、初診時の時間外加算が102点から115点に引き上げられた。
さらに在宅医療に関しては、(1)末期がんや神経難病等の患者に対する1日複数回訪問看護の評価の充実、(2)在宅で点滴治療を必要とする患者に係る主治医の訪問看護師等への指示の評価、(3)在宅訪問リハビリテーション指導管理料の要件について言語聴覚士の訪問が加わるなどの見直し―が盛り込まれた。
有床診療所の入院に関しては、入院基本料�T群1を算定しており、かつ医師数2人以上、夜間に看護職員を配置している場合には40点の加算が行われる。
また、診療所の初診料が270点から274点に引き上げられたが、病院は250点から255点となり、病診の格差は1点縮小されたことになる。
リハビリテーション等の算定制限及び逓減制については、1ヶ月8単位までと制限されていた集団療法に関して、12単位まで算定できるとしたほか、個別療法では、算定回数の制限を撤廃した。また消炎鎮痛等処置についても、同一月の5回目以降の処置は所定点数の100分の50を算定となっているところを、7回目以降にまで要件を緩和した。しかし、いずれも対象となるのは急性発症した脳血管疾患等の患者であって発症後180日以内のものに限るという条件が付けられている。そのほか、睡眠時呼吸障害の診断のための検査評価については、携帯用装置を使用の場合に600点から720点に引き上げられ、それ以外の場合も2,200点から3,300点に引き上げられた。
また在宅療養指導管理料加算では、在宅自己注射指導管理料の注入器加算等の見直しについて、従来「注射器を使用した場合に加算」から「注射器を処方した場合に加算」にするとして技術への評価に変え、モノに対する評価である携帯用酸素ボンベ加算等については引き下げられた。

■答申はＤＰＣや手術施設基準などで引き続き検証求める
答申には下記の条件が盛り込まれた（抜粋）。
○「患者中心で質が良く安心できる効率的な医療を確立する」という基本的考え方に沿って、医療の質や安全の確保等に要するコストの評価の在り方、診療報酬体系の改革について検討を行うこと。
○急性期入院医療については、ＤＰＣや手術の施設基準などについて、その評価の検証を行うこと。
○慢性期入院医療については、患者の特性等に応じた包括評価について介護保険制度・介護報酬との整合性を図りつつ、検討を行うこと。
○外来医療については、病診の機能分化と連携強化を推進し、その在り方について検討を行うこと。
○ハイケアユニット及び亜急性期入院医療、地域連携小児夜間・休日診療料等について調査・評価を行うこと。
○後発品使用環境整備の在り方について検討すること。
○医療経済実態調査、薬価調査等の改善について、検討すること。

《医療法人社団明正会》
全国初の「振興債」を発行へ

東京都葛飾区に東新小岩クリニックなどを展開する医療法人社団明正会（近藤正明理事長）は20日、文京区に開設するグループホームの改装資金を、全国で初めて「地域医療振興債」の発行によって調達する。
「振興債」は、日本医療法人協会が医療機関の資金調達方法の多様化を目的に枠組みを整えたもの。不特定の一般投資家向けの公募債ではなく、1回の募集が49人以下に限られる無担保、無保証の少人数私募債で、地域の縁故者が対象だ。発行するにあたっては購入者に、(1)決算から3ヶ月以内に地域医療振興債購入者全員に医療法人会計基準に基づいた決算内容等を開示する、(2)法人役員が購入する地域医療振興債は他の債権者にすべて償還したあと償還される、(3)償還原資確保のため、減価償却費相当額以内を預金にして資金を留保する―などを明示している。
今回、明正会は1口100万円の債券を49口発行（利率は年2％固定、償還期限は7年間）。当初、2回にわたって49口ずつ調達する計画だったが、今夏をめどに予定していた2回目の発行については、金融機関が債券発行を上回る良い条件での融資を提示してきたことから見送ることになった。

■第2号は栃木の菅間記念病院
「地域振興債」の発行第2号は、栃木県黒磯市で菅間記念病院（280床）を運営する特定医療法人博愛会（菅間恒理事長）で、3月3日に電子カルテ導入と病院改築資金として総額1億円（250万円×40口・利率年1.5％、5年債）を発行する予定だ。

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