《中医協》
次期診療報酬改定の諮問・答申は今週後半に

次期診療報酬改定の諮問・答申が、今週後半にずれ込む見通しとなった。中医協は当初、4日の諮問、6日の答申を目指して、週2回のペースで審議を進めてきたが、1月30日の会合以降、ＤＰＣの民間病院への適用拡大をめぐって、診療側と支払側が激しく対立。両者の間で意見調整が難航し、4日と6日に開催する予定だった中医協も見送られ、諮問・答申は今週後半以降にずれ込む見通しだ。

《国際医療福祉大学セミナー・川原邦彦氏》
格付など経営内容を判断する基準整備が必要

川原邦彦・川崎医療福祉大学教授（ＭＭＰＧ理事長）は、1月31日に東京都内で開かれた国際医療福祉大学の第3回医療経営セミナーで、「医療機関における資金調達」をテーマに講演を行った。この中で、株式会社川原経営総合センターが金融機関を対象に実施した医療機関融資に関するアンケート調査結果を明らかにした。
それによると、金融機関が医療機関への融資を検討する際の問題点として、「担保不足（24％）」より、「経営内容がわかりにくい（38％）」、「医療分野の将来性が判断できない（35％）」とする回答が多かったとし、川原教授は、金融機関が融資に躊躇する理由は経営実態や医療制度の先行きに対する不安が大きいことにあると指摘した。また、将来融資先としての医療機関の位置づけが高まると85％が答えていることから、「融資の強化を望んではいるものの、将来性を含め経営状況の把握が困難であるために踏み切れない金融機関の姿が浮き彫りにされた」として、医療機関の経営内容を判断するための明確な指針が確立されていない現状を問題視している。さらに資金調達の多様化に関連して、医療機関向け特別保証制度の創設に95％が賛成、専門機関による医療機関の格付けについては100％が賛成していることを紹介し、その理由に「専門機関が実施した客観的評価により経営状況の把握が可能になるため、リスクが軽減される」ことをあげた。また、厚労省が医療機関債（小規模私募債）の発行を認めたことに55％が賛意を示したことについては、「従来の融資形態に加え、シンジケーターとして関与することへのメリットを感じているのではないか」と推測している。
川原教授はこれらの結果を受けて、「閉塞感を抱く民間病院にとって、医療機関債などの直接金融による資金調達手段の拡大は朗報」としながらも、「その普及には自己責任の明確化はもとより、円滑な資金供給を可能にするよう環境を整えることが不可欠」として、格付・監査による判断基準の整備と信用保証制度の確立について、並行して進めていくべき課題と位置づけた。

《厚労省》
都道府県にレセプト点検の充実強化を要請

厚生労働省は1月29日、老人医療費を適正化するために、レセプト点検の充実強化や重複・頻回受診者に対する訪問指導等の実施、医療費通知の実施を都道府県に要請した。
まずレセプト点検の充実強化では、全市町村に対して、レセプト点検専門員として医療事務経験者の雇い上げ、縦覧点検を行うよう求めた。1人あたり医療費が高い自治体における適正化対策では、医療費が高額となっている要因分析、レセプトの重点点検を行うなど、適正化対策をより強化するとしている。また、重複・頻回受診者に対する訪問指導では、共同電算処理による重複受診者等一覧表やレセプト縦覧点検等により把握した重複受診者等のうち、保健指導・受給者指導が必要と認められるものについて、保健師や看護師の活用によって、患者の居宅への訪問指導を積極的に行うよう求めた。さらに、医療費通知については、年々実施件数が増加、定着してきたが、1998年度からの一般財源化を境に未実施市町村数が増加してきていることから、都道府県から市町村に対し、通知の実施を促進するよう要請している。

《日医総研》
診療所経営管理者の養成講座を開講

日医総研（日本医師会のシンクタンク）は来年度から、診療所の経営管理に関する基礎知識から専門的な管理技術までを学ぶ「診療所経営管理者養成講座」を開講する。「無床診療所コース」と「有床診療所コース」の2つがあり、このほど受講者の募集を始めた。
養成講座では、「マーケティング論」や「財務管理論」、「資産管理論」、「経営計画論」などについて、通信教育と講習会（全3回）で学ぶ。受講対象は、無床または有床診療所の経営者・管理者やその家族、経営・管理をサポートする人、今後、診療所の経営・管理を目指す人などで、通信教育課程で月1回出題されるすべての教科の演習問題に、7割以上の解答を提出するなどの条件を満たせば、「日医総研・診療所経営管理者養成講座修了証」が発行される。
受講期間は2004年4月から2005年3月。受講料は「無床診療所コース」8万4,000円、「有床診療所コース」9万4,500円。募集定員は各コースとも500人。受講申し込みは、氏名、年齢、性別、連絡先住所、電話番号、ＦＡＸ番号を明記の上、ＦＡＸにて下記まで。


▼日医総研・診療所経営管理者養成講座
（FAX：03−3946−2138）※2004年3月31日必着

▼問合せ
（TEL：03−3942−6141　日医総研）

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