《中医協診療報酬基本問題小委員会・厚労省案》
リハビリと消炎鎮痛等処置の逓減制見直す

厚生労働省は1月28日の中医協診療報酬基本問題小委員会に、リハビリテーションの逓減制を緩和する改定案を提示した。2002年度改定で導入されたリハビリテーションの算定制限について、現行では個別療法で11単位目以降になると7割算定となるが、この逓減制を廃止するとともに、集団療法においても月8単位の算定制限を12単位へと拡大するとしている。同じく、月5回目以降は50％減算される消炎鎮痛等処置の逓減制についても、7回目に緩和することを提案した。
このほか、厚労省は手術の施設基準に関する暫定的な見直し案も提示。技術集積を評価するという観点から、現行の減算方式を加算方式に変更するとした。ただし、一定レベルを確保するという観点から、「当該手術の臨床経験が10年以上ある医師が常勤している」との基準は残し、これに該当しない場合は減算方式を適用する。また、施設基準を満たす医療機関が一つも存在しない都道府県が極端に多い手術については対応を検討することとした。

《日本医療法人協会研修会・橋本厚労省指導官》
出資額限度法人実現には税制面の調整必要

日本医療法人協会主催の研修会「特定・特別医療法人と医療法人制度改革」が1月22日、東京都内で開かれた。このなかで厚生労働省医政局指導課の橋本昌男医療法人指導官は、現在、厚労省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で制度化が検討されている出資額限度法人について、社員の出資持分の放棄が条件の特別・特定医療法人と並び、「公益性の高い法人に移行する1つの方策」と実現に期待感を表明した。ただ、これまでの検討会の場面では、移行促進の議論が展開される一方で、制度化にむけては「課税の問題が生じる」との指摘もある。具体的には移行に伴って生じる出資持分の含み益に対する譲渡所得税の課税問題や、相続人が出資持分の払戻請求をした場合の扱いなどについては、「明らかになっていないのが現実」と述べ、「税務担当者と調整を行っていかなければならない」と現状を解説した。
続いて公認会計士の松田紘一郎氏は、昨年改正された特別・特定医療法人制度について実務上のアドバイスを行った。とりわけ法人税が軽減される特定医療法人に関しては移行要件が緩和される一方、年度ごとに厚労省が定める基準を満たしていることを示す証明書が求められるなど監視の目が強化された上、基準を満たしていないことが発覚した場合にはさかのぼって課税されるとして注意を促した。また、医療法人からの移行要件には法人の理事や監事、評議員ら役員のそれぞれに占める親族の割合が3分の1以下でなければならないとの基準があることを強調、その徹底を求めている。
さらにＭＳ法人に関しては、「医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任したり、役員に就いているのは、非営利性という観点から適当でない」とする1998年に発出された厚労省通知が存在することを指摘。「これまでは理事長が兼務しなければいいという考えもあったが、今後、当てはまる場合は医療法人か営利法人のどちらかの役員を辞任してほしい」と促した。

《厚労省》
医療法人全体の98％が「持分あり」

厚生労働省がこのほど公表した2003年3月31日現在の都道府県別医療法人数によると、医療法人の総数は3万7,306法人で、前年より1,511法人増えていることが明らかになった。内訳は「持分のある社団法人」が3万6,581、「持分のない社団法人」が322、「財団法人」が403で、全体の約98％が「持分のある社団法人」となっていた。
また、医療法人のうち特定医療法人は356（財団71、社団285）で、前年より31法人増、特別医療法人は29（財団7、社団22）で5法人増えた。また、複数の都道府県に医療機関などを持つ医療法人（厚生労働大臣所管法人）は525で、約30法人増加した。このほか、一人医師医療法人は3万331件（医科2万4,493件、歯科5,838件）で、前年より1,364件増えている。
都道府県別の医療法人数を見ると、前年と同様に東京（3,712）、大阪（2,732）、北海道（2,022）、福岡（1,953）、神奈川（1,919）の順で多く、逆に少ない県としては、山梨（174）、富山（214）、岩手（233）、福井（243）、秋田（267）などがあがっている。

《日本医師会》
日医標準レセ導入の相談窓口を開設

医療現場のＩＴ化とネットワーク作りを目指した「ＯＲＣＡプロジェクト」を進めている日本医師会はこのほど、同プロジェクトの一環として開発した診療報酬請求用コンピューターソフト「日医標準レセプトソフト」の導入に関する相談専用窓口を開設した。
同ソフトを導入している医療機関は全国で約700ヵ所、導入医療機関をサポートする認定事業所は約100ヵ所にのぼる。日医は、医療の情報化とネットワーク作りを進めるには、同ソフトを利用する医療機関の増加が必要との判断のもと、相談窓口を設けることを決めた。相談窓口は日医総研内に設置している。

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