《中医協・診療報酬基本問題小委員会》
特定疾患に限り長期投薬に加算評価
厚生労働省は21日の中医協診療報酬基本問題小委員会において、長期投薬や有床診療所の入院を評価する方針を示した。前回の診療報酬改定で認められた長期投薬については、生活習慣病などでは医師による指導や管理が今まで以上に重要になることから技術料への評価が必要と判断。糖尿病や高血圧性疾患などの特定疾患に限って認められている「特定疾患処方管理加算」（1回15点、月2回まで）の算定要件を見直すことで対応を図るとした。具体的には、「28日以上の処方」を行なった場合、月1回を限度に所定の点数を算定できるようにする。また、有床診療所に関しては、現在はⅠ群1（看護職員10人以上）が最も高い評価となっているが、より厚い医療従事者の配置を評価する方針。さらに、はしかなどにかかった小児を個室に入院させた時の「小児療養環境特別加算」を、病院だけでなく有床診療所でも請求できるようにするとした。
一方、初診料に関しては現在、診療所（270点）と病院（250点）で20点の格差があるが、この点数格差を縮小しつつ、診療所と病院の初診料をそれぞれ引き上げる考えを示した。診療所と病院の点数格差が小さくなることで、負担額が少ないことにより患者が病院に集まるという本来の主旨に沿わない実態が改まる効果を期待できる。
■精神科デイケア算定を適正化
また厚労省は、16日の中医協で、精神科専門療法についての改定項目案を提示、精神科デイケア算定の適正化を図るとした。現在は制限がなく、週7日間算定できる精神科デイケアは、通院期間が3年以上になった場合、週5回までの算定に制限、3年未満の場合は7回の算定を可能とするとしている。
《内閣官房構造改革特区推進室》
「小児救急特区」等で再検討を要請
内閣官房構造改革特区推進室は19日までに、構造改革特区の第4次提案のうち、厚労省が拒否の姿勢を示した「小児救急特区」や「入院患者家族ボランティア特区」などについて再検討するよう要請した。
「小児救急特区」は、構造改革特区で株式会社による医療参入が認められる範囲に「小児救急医療」を加えるよう求めたもので、医療法人健育会と株式会社ポピンズコーポレーションが提案した。これに対し厚労省は、不採算部門からの撤退による地域医療への影響を回避する必要があるなどとして「対応不可」の姿勢を示した。これに対し特区推進室は「休日や夜間の小児救急医療体制の不備が社会問題になっている」とした上で、「問題解決策の一つとして、株式会社が小児救急医療を提供する病院を設置することを提案したい」と再検討を求めた。また、提案主体も「株式会社の資金調達能力を活用し、普及・促進を検証できる」、「地域医療に及ぼす影響を回避するための代替措置として取締役に地域代表を加える」などによって対応可能とする見解を示している。
一方、「入院患者家族ボランティア特区」は、付添看護の禁止の撤廃を求める特区で、厚労省が「医療の質担保のためにも医療法における看護師の配置基準を満たす必要がある」と回答したのに対し、提案主体の医療法人社団北原脳神経外科病院は、人員配置基準を満たした上で「全ての入院患者の家族に対し、特段の事情がない限り院内において様々なボランティア活動を行なってもらうもの」として、再回答を求めている。
■小児救急問題は「医師不足」 ～坂口厚労相
坂口力厚生労働大臣は20日の記者会見で、「小児救急特区」についての見解を述べた。小児救急医療の現状については、医師会や特定の病院を中心とした地域のネットワークによって対応する体制の構築に努めていると説明。しかし「二次医療圏に一ヶ所ずつ整備するのは大変な作業。現在は追いついていない」と体制整備の難しさを指摘した。その上で、小児救急医療体制の整備が進まない要因の一つとして「小児科医師不足」をあげ、内科医師に対する小児科の研修制度を設けることなどによって、小児を診察できる医師の育成に尽力する姿勢を示し、「（特区提案のような）どこが運営をするかということは問題ではない」と強調した。
《日本医療法人協会・豊田会長》
出資額限度法人の制度化に期待
日本医療法人協会の豊田堯会長は16日、都内で開いた賀詞交換会で、「出資額限度法人」の実現に強い期待感を表明した。豊田会長は医療法人制度の現状について、全国で3万7,000を超える医療法人のうち98％が出資持分の定めのある法人のため、中には社員の途中退社や相続問題により永続性が危うくなったり、裁判沙汰にもなるケースが出ていることを指摘、医療法人制度の見直しが急務であると強調した。一方、非営利性を追求した特定・特別医療法人が約300法人にとどまっている現状については、要件緩和がさらに必要であるとして、「協会としては出資額限度法人の創設により対処したい」と、現在検討を進めている厚労省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」の議論に期待を寄せた。
また同日、来賓の岩尾總一郎厚労省医政局長は、医療法人が一般株式会社と同じ税制であることについて、「医療法人として社会の中での位置付けが必要。入ることより出ていくところを考えたい」と述べ、税制を含めた制度全体の見直しを求めたほか、石川高明日医副会長も、出資額限度法人の実現に期待感を示している。
MMPG提供
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