《厚労省》
次期診療報酬改定は2月初旬に諮問・答申へ

厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会で、来年度に行う診療報酬改定について、中医協に対し、2月初旬に諮問・答申したい考えであることを明らかにした。これは医療機関、レセコン業者、保険者サイドから「従来のスケジュールでは遅い」と指摘されていたことに配慮したもので、中医協では今後、毎週2回のペースで委員会を開き、個別項目について具体的に検討、23日までに一定の考え方を打ち出し、総会に報告する。例年の診療報酬改定では個別項目が明らかになるのは2月初旬、諮問・答申は2月中旬から下旬。今回は通常よりも半月から1ヶ月程度早いスケジュールとなる。
厚労省の方針に対し、青柳俊委員（日医副会長）は、「例年は答申から改定までに十分な検討時間がなかった。できるだけ速やかに周知するべき」と一定の評価を与えた。また改定内容については、昨年末にまとめられた「基本方針」で取り上げた項目は多岐にわたるが、財源は確保できていないことから、限定的な見直しになるとした。一方で、「不合理項目を具体的に示し、今期改定で是正を図る」と述べ、手術の施設基準など、医師会で問題視している項目について是正を求める考えを強調している。さらに、改定項目についての基本的考え方としては、「加算、減算、逓減制、算定制限など煩雑な部分をいかに簡略化するかが課題」として、診療報酬体系のあり方に対する見直しを求めた。

《厚労省》
小児入院医療管理料などの施設基準見直す

厚生労働省は14日の中医協診療報酬基本問題小委員会に対し、次期診療報酬改定で小児医療の充実を図るために、「小児入院医療管理料」や「地域連携小児夜間・休日診療料」などの施設基準を見直す方向性を示した。このうち、小児に対する時間外診療の評価として、6歳未満の乳幼児に対する時間外加算を見直すほか、小児科を標榜する医療機関については、夜間・休日を診療時間としている医療機関であっても夜間・休日に診療が行われた場合は、時間外加算を算定できるようにする。また、地域連携小児夜間・休日診療料の施設基準については、医師要件を見直すとともに、診療時間や24時間対応にかかわる要件などを緩和する方向性を示した。

　

《内閣府》
厚労省が小児医療への診療報酬上の評価を検討

13日に開かれた内閣府の少子化社会対策大綱検討会で厚生労働省は、「次世代育成支援対策の取組方針」を提示した。母子保健医療体制に関しては、「小児救急医療体制の整備」や「小児科・産科医師の確保」、「小児慢性特定疾患対策の推進」に努める方針を明らかにした。
このうち小児科・産科医師の確保については、小児医療に関する診療報酬上の評価を検討する。また、不妊に関する医学的な相談や不妊による心の悩みの相談を行う「不妊専門相談センター」を都道府県ごとに整備、不妊治療への経済的支援を行う考えも示した。
このほか、育児休業制度の見直しや育児のための休暇取得プログラムの普及、保育サービスの充実、児童虐待防止対策の推進、児童手当の拡充などに取り組む方向性も明記している。

■有識者の9割が「子どもの医療費負担軽減」を支持
また同日の検討会では、内閣府が行った「少子化社会対策の在り方に関する有識者アンケート調査」の結果が報告された。調査は2003年11月から12月に研究者等1,000人を対象に実施したもの。それによると、少子化対策で「特に重点的に実施すべき」施策に関しては、「子どもの医療費負担の軽減」（40.1％）、「妊産婦、乳幼児に対する母子保健医療施策の促進」（36.2％）、「不妊治療の支援の充実」（21.1％）などの回答があげられた。このうち子どもの医療費負担軽減については、「重点を置いて実施すべき」の回答をあわせると85.0％に達したほか、不妊治療の支援充実も63.2％にのぼっている。

《ＭＭＰＧ定例研修会・川原理事長》
社団医療法人の7〜8割を特定・特別医療法人へ

ＭＭＰＧの川原邦彦理事長は15日、東京都内で開いたＭＭＰＧの定例研修会で「医療法人制度を巡る改革の方向性とその対応策」をテーマに講演した。
このなかで川原理事長は、医療法人には一層、非営利性や公益性が強く求められることになると強調した上で、「厚労省は今後5年以内に、病院を経営する、持分の定めのある社団医療法人の7〜8割を特定・特別医療法人に政策誘導していく」との見通しを述べた。
さらに、高額な役職報酬や相場から乖離した病院の地代・家賃などに対する厚労省の目が厳しくなるとして、「医療法人の経営や運営に的を絞った指導監査も行われるようになる」と警鐘を鳴らしている。
また、自らが委員を務める「医業経営の非営利性等に関する検討会」で、特定・特別医療法人への通過点として法制化の議論を行っている「出資額限度法人」に関しては、「社団医療法人からの移行時の課税関係について、厚労省と国税庁が折衝している最中」として、2月上旬には「中間報告」が公表されるとの見通しを明らかにした。
一方、4月1日導入予定の新しい病院会計準則については、「国民に対して、医療情報だけでなく経営内容も公開するべきとの視点で大幅に改正される」と述べ、医療法人による情報開示の重要性を強調した。

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